相場の高騰に急騰、取引所からの仮想通貨の流出と、なにかと話題の仮想通貨などのデジタル資産をめぐる、新たな金融商品が登場する。エポック・パートナーズ・リミテッドの、世界初の仮想通貨などの「デジタル資産」をテーマとする公募投資ファンド「エポック・デジタル・アセッツ」（愛称ディジアセ）がそれ。2019年1月31日から、運用を開始する。同社が長年のヘッジ・ファンド・マネジメントの経験を生かして仮想通貨やICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨を使った資金調達）、その他のブロックチェーン関連などのデジタル資産で運用することによって、投資収益を狙うことを目的としている。「どうしても日本でやりたかった」「エポック・デジタル・アセッツ」について、エポック・パートナーズ・リミテッドの代表者、ケンジ・スティーブン氏は、「日本が世界で、いち早く仮想通貨の取引所の規制を設けるなど、世界の仮想通貨やデジタル資産のパイオニアと言える。だから、最初の公募はどうしても日本でやりたかった。アセットクラスとしては、まだ新しいが、大手の参入など、これから大きな可能性を秘めており、今後は仮想通貨やその他のデジタル資産が、必ずポートフォリオの中で大切な役割を担っていくと思う」と語っている。2018年9月28日、同社は仮想通貨・デジタル資産関連公募ファンドの外国投信の有価証券届出書を、金融庁に提出。10月15日から、日本での募集を金融商品取引業者のTeneoPartnersを通じて始めた。仮想通貨市場は、今後大きな成長が期待されているものの、まだまだ未成熟な市場で値動きが荒いため、個人投資家らの自己責任による直接投資が難しい。経験豊富な運用会社によって、複数の投資戦略への分散投資できることが投資家へのアピールポイントの一つと考えられる。デジタル資産のファンドとしては、世界で初めての公募ということも大きな関心の的になるとみられる。
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