高年齢者雇用安定法では、希望者に対し原則65歳まで働けるようにすることを企業に義務付けているが、政府は70歳までを視野に65歳超に引き上げることを検討している。ところが、中小企業の半数以上が反対していることが2019年１月9日、日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「働き方改革関連法への準備に関する調査」でわかった。高齢者の雇用の必要性は理解されているが、体力・健康面で個人差が大きいため、中小企業では一律に年齢を引き上げることへの懸念が強いことが浮き彫りになった。現実には7割以上が働いているが義務化には反対調査によると、人手不足が深刻な中小企業では、すでに73.7％の企業が65歳超の高齢者を雇用しているが現実だ。しかし、「継続雇用年齢を65歳超に義務化すること」について考えを聞くと、すでに65歳を超えた人を雇用している企業でも「義務化には反対」が29.7％。「65歳を超えた人の雇用は難しい」という企業20.8％と合わせて計50.5％の企業が義務化に反対した。65歳超の人を雇用できない理由（複数回答）のトップは、「本人の体力的な面で難しい」（63.3％）で、次いで「若い年齢層の採用の阻害になる」（44.9％）、「生産性が低下する」（30.4％）、「雇用し続ける余裕（人件費など）がない」（22.6％）、「勤務してもらう職域がない」などがあがった。また、継続雇用が65歳超に義務化された場合の対応は、「定年は60歳のまま、希望者を65歳超まで再雇用する」（32.4％）がトップで、次いで「65歳を定年として希望者を65歳超まで再雇用する」（26.0％）となった。「現時点では不明」が28.5％もおり、態度を決めかねている企業が多かった。継続雇用年齢が引き上げられた場合に拡充すべき支援策を聞くと、「高齢者を雇用することのインセンティブとしての補助金・助成金」が74.2％、「高齢者の賃上げをした際の補助金・助成金」が51.8％と、補助金や助成金に対するニーズが高い。また、「高齢者が病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設」が45.5％と、健康面で高齢者を雇うことの難しさをうかがわせた。ただ、「65歳超の雇用義務化」に反対する企業が半数いるとはいえ、2016年調査よりは6.7ポイント減っている。日本商工会議所は「人手不足もあって高齢者の雇用は進んでいるが、体力面での懸念が強く、継続雇用年齢を一律に延長することには反対が多い。柔軟性のある仕組みが必要」としている。なお調査は、日本商工会議所と東京商工会議所が2018年10月～12月に全国2881社の中小企業を対象に聞き取りを行った。
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