「18歳」でオトナ！ 改正民法で「成人式」はどうなるの？

成人の日は「20歳の人のため」じゃなかった

   じつは、「成人式」には法律の定めはなく、各自治体の判断で開いている。

   祝日法によれば、成人の日の対象者を「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年」としており、その年齢を明確に定めているわけではない。

   成人式の対象者が「20歳」と考えられているのは、民法が「成年」を規定する第4条で「年齢20歳をもって、成年とする」としているためとみられる。民法の改正で「年齢18歳」となったことから、成人式に参列する人の年齢が今後の議論の対象になっているわけだ。

   つまり、改正後の民法に準じて成人式を行うと、法が施行される2022年度の成人式には、自治体によって18～20歳で対象が異なる可能性がある。

   この問題については、関係省庁横断の「成年年齢の引下げに向けた環境整備に関する検討会」で議論され、19年度末までに意見が取りまとめられる予定。これまでにも、各地で夏季の里帰り期間に合わせて成人式を行われている例もあるが、民法改正を機に対象年齢の分散化などの動きも広がるかもしれない。

   なお、日本財団の調査は2018年12月、17～19歳の男女800人を対象にインターネットで実施。対象の800人の内訳は、17歳男女各126人の計252人、18歳男女各140人の計280人、19歳男女各134人の計268人。