2018年の全国の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が、前年から大きく増加。2010年以来8年ぶりに40件を超えた。帝国データバンクが2019年1月9日に発表した。調査によると、医療機関の倒産は17年の25件から60%増の40件となった。昨年は2000年以降最悪の「歯科医院倒産」イヤーに2000年以降、これまで医療機関の倒産が40件以上となった年は、2007年（48件）、2009年（52件）、2010年（41件）の3年。特に2007年は病院の倒産数が18件、2009年は診療所の倒産数が27件と、いずれも2000年以降最多を記録していた。2018年の倒産実態をみると、過去と違って歯科医院の倒産数が飛び抜けて多い。これまで40件以上の倒産を記録した年の歯科医院の倒産件数は、2007年が11件、09年が15件、10年は12件だった。これに対し、18年は23件の歯科医院が倒産。倒産医療機関の2つに1つが歯科医院だったことになる。2018年に倒産した医療機関は、「2つに1つ」が歯科医院だった。福島の医療法人倒産、負債額が全体の4割超を占める倒産した医療機関40件の負債総額は、140億3000万円。うち病院が94億8900万円、診療所が33億9000万円、歯科医院が11億5100万円だった。最大の負債は、福島県いわき市で「磐城中央病院」や「小名浜中央病院」を経営し、2018年11月30日に民事再生法の適用を申請した医療法人翔洋会。負債額は約61億6400万円で、全40件の負債総額の約44%を占めた。40件の倒産態様の内訳は、「破産」が34件、「民事再生法」が6件だった。都道府県別の廃業数では大阪府の9件が最多で、福岡県（4件）、愛知県、兵庫県（各3件）と続いた。
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