【株と為替 今週のねらい目】企業決算の下方修正ドミノに注意 ドル円は米中を監視（1月21～25日）

   企業の決算発表が本格化する。米国と中国の貿易摩擦が日本企業にも影響が及びつつあるようで、年初の「米アップル・ショック」のような株価急落になりかねないかも。貿易摩擦は引き続き、ドル安・円高の動きにも影響する。

   どうなる？　今週の株式・為替マーケット！

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  今週の株価と為替はどうなる！？

東京株式市場

日経平均株価 予想レンジ：2万100円～2万1000円

   2019年1月18日（金）終値　2万666円07銭

   今週の東京株式市場は、本格化する企業の決算発表が相場を左右しそうだ。前週18日に日本電産が業績予想を下方修正して、9年ぶりの減益見通しとなった。中国関連の需要減が響いており、他企業でも業績予想の下方修正を出してくるところが予想され、注意が必要だ。

   注目材料は、22～23日に開催される日本銀行の金融政策決定会合。日銀は2019年以降の物価見通しを引き下げるとみられ、国内景気の後退懸念が強まりそうだ。市場ではすでに、さらなる金融緩和を望む声が出始めているが、このタイミングで日銀が金融政策を変更するとは考えづらい。金融政策が現状維持となれば、失望売りなどを誘う可能性がありそうだ。

   同時に発表される日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）と黒田東彦総裁の会見に注目してみたい。

東京外国為替市場

ドル円 予想レンジ：1ドル＝108円～111円50銭

   2019年1月18日（金）終値　1ドル109円76銭

   今週の東京外国為替市場は、米中の貿易問題が注目される。中国の劉鶴副首相が30～31日にかけて訪米し、米国のライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官と米中の通商問題を協議する予定で、協議に向けてさまざまなニュースが材料となりそうだ。

   前週は中国の景気減速が懸念されてドル安・円高要因となったが、中国政府が景気対策を実施するとの観測から、円高がいったん収束している。

   ただ、中国の景気減速懸念が再燃するようだと、再び、円高基調が強まる可能性がある。また米政府機関の一時閉鎖が長期化しており、引き続き、ドル安・円高の懸念材料となっている。

   ドル円は200日移動平均線（17日終値）の111円20銭が上値のターゲットだが、これを抜けるようだと111円50銭近辺まで上昇する可能性がありそうだ。

（鷲尾香一）