社長の高齢化が止まらない。帝国データバンクの「全国社長年齢分析（2019）」調査によると、国内企業における社長の平均年齢「59.7歳」は、1990年の調査開始以来最高となった。2019年1月29日の発表。前年から、0.2歳上昇した。この分析は、同社の企業概要データベースを用いて実施。2019年1月時点でデータのある約147万社のうち、全国約97万社が答えた。社長の平均年齢は30年で6歳の高齢化1990年時点で54歳だった社長の平均年齢は、年々上昇。およそ30年で6歳近く高齢化した＝下図参照。社長の平均年齢は30年で6歳近く高齢化した企業の年商規模を社長の年代別でみると、最上層カテゴリーの「年商500億円以上」では50代が29.8%、60代が54％と多数を占めたが、70代以上は7.2%と、大きく低下した。最下層カテゴリーの「年商1億円未満」では、50代が23.7%、60代が29.7%と、こちらも多数を占めた。一方で、70代以上では26.1%と、その割合が50代、60代と大きく変わらず、小規模企業ほど社長の高齢化が目立つ結果となった。高齢社長の多い不動産業、若社長が多いサービス業業種別で最も平均年齢が高かったのは「不動産業」の61.7歳だった。不動産業は70代の割合が22.9%、80歳以上の割合が7.7%と、他業種と比べて高かった。一方、最も平均年齢が低い業種は「サービス業」で58.2歳。サービス業は30代以下の割合が6.0%と、全業種の中でも特に「若社長」が多い業種だった。「業種細分類」別で、最も平均年齢が高かったのは「貸事務所業」の65.7歳た。その他には「ゴルフ場経営」（65.6歳）、「土地賃貸」（65.6歳）などの業種で高齢社長の割合が高かった。最も平均年齢が低かったのは「通信付帯サービス」の48.2歳だった。その他には「児童福祉事業」（48.5歳）、「整体などの施術所」（49.8歳）などで平均年齢が低かった。また都道府県別でみると、社長の平均年齢が最も高かったのは「岩手県」と「秋田県」の61.7歳で、全国平均を2歳上回った。また、61.3歳の「青森県」、61.0歳の「山形県」など、東北地方ではすべての県が平均年齢60歳を超えた。最も平均年齢が低かったのは「三重県」の58.5歳（全国平均と比べて、マイナス1.2歳）だった。1990年と比較して最も高齢化したのは「秋田県」（プラス7.9歳）で、「沖縄県」（プラス7.5歳）、「青森県」（プラス7.4歳）が続いた。
記事に戻る