2025年の開催が決定した大阪万博や統合型リゾート（IR）の誘致で、大阪をはじめとした近畿圏のマンション市場が活気づいてきた。不動産経済研究所の「2018年の近畿圏マンション市場動向」によると、2018年（1月から12月）に近畿圏で新規供給されたマンション戸数は、前年比7.1％増の2万958戸だった。なかでも、大阪市に本社を構えるプレサンスコーポレーションは、同研究所が2019年2月20日に発表した「2018年全国マンション市場動向」の事業主別マンション供給戸数ランキングで、近畿圏で9年連続1位、全国では住友不動産に次ぐ2位に躍進した。契約率70％を堅持 供給戸数支える2025年の大阪万博や統合型リゾート(IR)の誘致などの拠点となる大阪ベイエリアをはじめ、近畿圏の街は今後数年のうちに大きく変わろうとしている。利便性が高まり住みやすさが増していくことが期待される。不動産経済研究所によると、2018年（1月から12月）に近畿圏で新規供給されたマンション戸数は、前年比7.1％増の2万958戸。エリア別でみると、大阪市部は2.7％減の9222戸だったが、大阪府下（大阪市部を除く）が28.9％増の4660戸、神戸市部が41.1％増の2465戸、兵庫県下（神戸市部を除く）が8.9％増の2087戸、京都市部が4.7％増の1277戸と、増加が目立った。1戸当たりの平均分譲価格は、前年比0.2％上昇して3844万円となり、2年ぶりに前年を上回った。エリア別では、大阪市部は3552万円で0.4％の下落。大阪府下（大阪市部を除く）が4118万円で4.7％上昇、神戸市部が3855万円で6.3％下落、兵庫県下（神戸市部を除く）が4421万円で2.3％上昇、京都市部が3814万円で12.9％下落となった。ただ、月間契約率は平均で74.5%となり、2017年の76.1%から1.6ポイント下落したものの、好不調の目安とされる70％を上回っている。プレサンス、近畿圏や中京圏で存在感そうしたなか、プレサンスは近畿圏で4133戸を供給。2位の日本エスリード（2401戸）の2倍以上引き離して9年連続1位。東海・中京圏でも、1019戸で7年連続の1位となった。また全国でも、1位の住友不動産（7377戸）と3位の野村不動産（5224戸）に、割って入る2位（5267戸）となった。同社は1997年の創業以来、関西を中心に各地へと事業を展開する。ここ5年間で、売上高が約3倍に急成長。「お客様の視点に立ったプラン提案やアフターサービスへの継続的な取り組みが、信頼を築き、近畿圏や東海・中京圏での実績につながった」とみている。2025年の大阪万博は、近畿圏のマンション市場の大きな起爆剤になる可能性がある。不動産経済研究所では、2019年も2万戸の供給戸数を予測。企画調査部・主任研究員の松田忠司氏は、「大阪万博の効果はすぐには現れてきませんが、ベイエリアを中心に交通インフラが整備され、街が形成されてくると一気に勢いづく可能性があります」と指摘。大阪市部で高止まり感がある分譲価格も、マンション供給が中心部から周辺へと移っていく中で「横バイ～値下りで推移するでしょう」とみている。一方、首都圏マンションの供給戸数は、2020年に迫った東京五輪・パラリンピックの影響で増えている（2018年は前年比3.4％増の3万7132戸）ものの、分譲価格の高止まりで、売れ行きを示す初月契約率が振るわない。2018年平均は62.1%（前年比6.0ポイント下落）と、過去10年間でもっとも低かった。
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