2019年 10月 20日 (日)

大阪万博2025にIR誘致で活気づく近畿圏 マンション市場が好調

印刷
富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   2025年の開催が決定した大阪万博や統合型リゾート(IR)の誘致で、大阪をはじめとした近畿圏のマンション市場が活気づいてきた。

   不動産経済研究所の「2018年の近畿圏マンション市場動向」によると、2018年(1月から12月)に近畿圏で新規供給されたマンション戸数は、前年比7.1%増の2万958戸だった。なかでも、大阪市に本社を構えるプレサンスコーポレーションは、同研究所が2019年2月20日に発表した「2018年 全国マンション市場動向」の事業主別マンション供給戸数ランキングで、近畿圏で9年連続1位、全国では住友不動産に次ぐ2位に躍進した。

  • キャプション 「大阪万博2025」効果、ベイエリアにマンションが立ち並ぶかも?(写真はイメージ)
    キャプション 「大阪万博2025」効果、ベイエリアにマンションが立ち並ぶかも?(写真はイメージ)

契約率70%を堅持 供給戸数支える

   2025年の大阪万博や統合型リゾート(IR)の誘致などの拠点となる大阪ベイエリアをはじめ、近畿圏の街は今後数年のうちに大きく変わろうとしている。利便性が高まり住みやすさが増していくことが期待される。

   不動産経済研究所によると、2018年(1月から12月)に近畿圏で新規供給されたマンション戸数は、前年比7.1%増の2万958戸。エリア別でみると、大阪市部は2.7%減の9222戸だったが、大阪府下(大阪市部を除く)が28.9%増の4660戸、神戸市部が41.1%増の2465戸、兵庫県下(神戸市部を除く)が8.9%増の2087戸、京都市部が4.7%増の1277戸と、増加が目立った。

   1戸当たりの平均分譲価格は、前年比0.2%上昇して3844万円となり、2年ぶりに前年を上回った。エリア別では、大阪市部は3552万円で0.4%の下落。大阪府下(大阪市部を除く)が4118万円で4.7%上昇、神戸市部が3855万円で6.3%下落、兵庫県下(神戸市部を除く)が4421万円で2.3%上昇、京都市部が3814万円で12.9%下落となった。

   ただ、月間契約率は平均で74.5%となり、2017年の76.1%から1.6ポイント下落したものの、好不調の目安とされる70%を上回っている。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中