大阪万博2025にIR誘致で活気づく近畿圏 マンション市場が好調

プレサンス、近畿圏や中京圏で存在感

   そうしたなか、プレサンスは近畿圏で4133戸を供給。2位の日本エスリード（2401戸）の2倍以上引き離して9年連続1位。東海・中京圏でも、1019戸で7年連続の1位となった。また全国でも、1位の住友不動産（7377戸）と3位の野村不動産（5224戸）に、割って入る2位（5267戸）となった。

   同社は1997年の創業以来、関西を中心に各地へと事業を展開する。ここ5年間で、売上高が約3倍に急成長。「お客様の視点に立ったプラン提案やアフターサービスへの継続的な取り組みが、信頼を築き、近畿圏や東海・中京圏での実績につながった」とみている。

   2025年の大阪万博は、近畿圏のマンション市場の大きな起爆剤になる可能性がある。不動産経済研究所では、2019年も2万戸の供給戸数を予測。企画調査部・主任研究員の松田忠司氏は、「大阪万博の効果はすぐには現れてきませんが、ベイエリアを中心に交通インフラが整備され、街が形成されてくると一気に勢いづく可能性があります」と指摘。大阪市部で高止まり感がある分譲価格も、マンション供給が中心部から周辺へと移っていく中で「横バイ～値下りで推移するでしょう」とみている。

   一方、首都圏マンションの供給戸数は、2020年に迫った東京五輪・パラリンピックの影響で増えている（2018年は前年比3.4％増の3万7132戸）ものの、分譲価格の高止まりで、売れ行きを示す初月契約率が振るわない。2018年平均は62.1%（前年比6.0ポイント下落）と、過去10年間でもっとも低かった。