2019年 8月 17日 (土)

【株と為替 今週のねらい目】リスクくすぶるも、株価2万2000円に挑む(3月4日~8日)

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   米中貿易摩擦が緩和の方向に傾いていたことで、東京株式市場の日経平均株価は上昇。2018年12月4日以来となる2万2000円台が視界に入ってきた。その流れが維持できるかが試される1週間になる。

   東京外国為替市場は米国経済指標の結果次第で、ドル上昇の呼び水になりそう。

   どうなる? 今週の株式・為替マーケット!

  • 株価2万2000円台に乗るか!?
    株価2万2000円台に乗るか!?

東京株式市場 印・パキスタン紛争、新たなリスク要因

日経平均株価予想レンジ:2万1000円~2万2100円

2019年3月1日(金)終値 2万1602円69銭

   今週の日経平均株価は、2万2000円台の回復がテーマとなりそうだ。

   前週の日経平均株価は、1ドル=111円台への円安進行と、米中貿易協議でトランプ米大統領が関税延期を決めたことを好感し上昇した。米国の18年10~12月期GDP(国内総生産)が市場予想を上回ったことも米国株の上昇につながり、日経平均株価への好材料となった。

   今週は、円安の進行を背景に上値を試す展開となりそう。円安進行による日本の輸出企業を中心とした企業業績の改善観測が、日経平均株価の買い材料として意識されそうだ。

   加えて、米GDPが市場予想を上回ったことで、米国の景気減速の懸念が後退しており、米国の経済指標が市場予想を上回るようであれば、こちらも同様に買い材料として意識されよう。

   ただ、米朝首脳会談が物別れに終わったこと、インド・パキスタンで地政学的リスクが高まっていること、トランプ米大統領の不正疑惑の再燃など不安材料もあり、注意が必要だろう。企業の19年3月期決算をめぐる機関投資家らの動向も、そろそろ気になってくる。

   国内では8日の1月の家計調査、18年10~12月期GDP改定値、2月の景気ウォッチャー調査、海外では5日の中国全国人民代表大会、米国の2月のISM非製造業景況指数、6日の米2月ADP雇用統計、米18年12月貿易収支、8日の中国の2月の貿易収支、米国の2月の雇用統計に注目。

東京外国為替市場 秘める1ドル=114円上昇の可能性

ドル・円予想レンジ:1ドル=110円00銭~114円00銭

2019年3月1日(金)終値 1ドル111円90銭

   今週の外国為替市場は、ドル円相場でドルの上値を試す展開となりそうだ。

   前週の外国為替市場でドル円相場は、1ドル=111円台に上昇した。米中貿易協議でトランプ米大統領が関税延期を決めたことを好感し、ドルが上昇した。加えて、米国の18年10~12月期GDP(国内総生産)が市場予想を上回ったこともドル高要因となった。

   今週も米国経済指標の好結果が、ドルの上昇要因になりそうだ。もし、米経済指標が好結果となれば、米国の早期利上げ観測が強まる可能性があり、ドル高の支援材料となるだろう。週末にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演が予定されており、注目したい。

   ただ、日米通商交渉についてライトハイザー米通商代表が3月にも開始するとの報道があり、米国側は円安誘導を禁じる為替条項も盛り込んでくる可能性が高いことから、潜在的な円高リスクがあることには注意したい。

   ドル円相場は、1ドル=112円から114円まで大きな節目がなく、1ドル=114円まで上昇する可能性を秘めている。下値は、心理的な節目の1ドル=110円。

(鷲尾香一)

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