コンビニオーナーは「甘い」！？ 企業家の端くれとして考えるべき「契約」のあり方（大関暁夫）

   コンビニエンスストアの運営をめぐって、昨今の人手不足が24時間営業にも影響を及ぼし、コンビニオーナーからの悲痛な叫びとともに強行された「自主営業時間」の短縮が話題になっています。

   人が採れず、オーナーが働き詰めにならざるを得ない現状と、契約を盾に24時間営業を強制するフランチャイズ本部の姿勢に、賛否が渦巻いています。

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  「24時間営業」はつらいよ！？

ベテラン経営者が一刀両断！

   この問題に、私の周囲ではフランチャイズ店のオーナーに同情的な声が多くあります。

（1）「オーナーと言えども生身の人間。からだを壊そうが我関せず的なフランチャイズ本部の姿勢は、ブラックそのものじゃないのだろうか」
（2）「そもそも現場が骨身を削って努力して、本部だけが儲かるようなビジネスモデル自体がどうなのかと思う。営業時間短縮するなら契約解除に膨大な違約金って、アコギですね」
（3）「営業環境とか、人手の充足、不足の問題は店舗によって事情が異なるのだから、もう少し店舗オーナーの裁量を認めてあげてもいいのではないだろうか」

   主に、このような声が聞こえてきたのですが、会社経営歴40年のベテラン経営者のT氏の見解は少し異なっていました。

「コンビニオーナーがたとえ個人事業主であったとしても、それは経営形態の違いだけで企業家には変わりがないのですから、私から見れば考えが『甘い』の一言です」

   T氏の会社は長年、大手電機メーカーS社の一次下請企業としてその売り上げの大半をS社から受注してきています。フランチャイズ契約でこそないものの、言ってみれば昭和の時代から受注先大手企業の指示は絶対服従。それが守れないならビジジネスは成り立たない、と先代社長である父からも厳しい教えを受けつつ、事業を引き継いできたのだといいます。