2019年4月1日に新元号が「令和」と発表されてから10日あまり経過したが、社名に「令和」を冠した企業が4月10日現在、全国20都道府県に30社誕生したことがわかった。東京商工リサーチが4月11日に発表した。新元号が発表された4月1日、同社が保有する企業データベース（317万社）で社名に漢字「令和」を冠した企業はゼロだったが、4月3日に早くも「令和」の付く社名が長崎市に設立され、法人登記手続きが完了した。「平成」から「令和」へ、社名も変更 「令和」企業30社のうち、新設法人は12社。従来の社名を変更したのは18社だった。社名変更した企業のうち、売上高トップは茨城県守谷市に本社がある総合建設業「令和建設」（旧・松丸工業）。同社は1963（昭和38）年設立の地場有力業者だが、4月1日の新元号発表にあわせて社名を変更。現在は、関係先に社名変更の案内などを進めている最中という。由良宣明社長は「地域に根ざして60年近く事業を続けてきたが、守谷市も域外からの新しい人が増え、人口も増加するなど変化している。さらなる成長を目指し、心機一転にはいいタイミング。社是とする『照・和・心』の『和』の文字が『令和』に含まれていることも気に入っている」と話している。 また、令和書籍（東京都港区）は、2018年4月に元号を冠した「平成書籍」として設立したが、1年後の4月1日付けで「令和書籍」に変更した。社長の竹田恒泰氏は、政治評論家、作家として知られる。旧皇族の竹田家（旧竹田宮家）に生まれ、明治天皇の玄孫にあたる人で、元号が発表された4月1日付の自身のツイッターでは、「新元号『令和』は万葉集を出典としています。1300年以上の我が国の元号の歴史の中で、これまでは中国古典を用いてきました。日本古典から元号を立てるのは初めてのことです。新しい伝統になることでしょう。」と綴っていた。平成から「令和」を冠にした社名変更は、「いかにも」といえるかもしれない。「令和」企業30社の都道府県別では、トップは福岡県の5社。以下、東京都4社、埼玉県、広島県、佐賀県が各2社と続く。業種別ではサービス業が13社と約4割を占めた。次いで情報通信業が5社、建設業が4社、製造業、卸売業、不動産業が各2社と続いた。サービス業では、有料老人ホーム（3社）や訪問介護事業（1社）などの介護関連、経営コンサルタント（3社）などが目立った。
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