年度が替わった2019年4月1日から施行された「働き方改革関連法」。そのポイントの一つは「有給休暇の取得義務化」だが、これについて企業間では4社に1社が否定的な捉え方をしているという調査結果が発表された。管理の難しさや、病気など個人的有事に対する備えへの影響などが理由にあげている。病気に使える有給休暇が減ってしまう！調査したのは、求人・求職情報サービスや人材紹介などを手がけるエン・ジャパン(東京都新宿区)。人事担当者向け人事労務業務支援サイト「人事のミカタ」を使って、同サイトを利用している企業を対象に、「有給休暇の取得義務化」についてアンケートを実施。610社から回答を得た。調査期間は2月27日から3月26日。610社の従業員数による規模別の内訳は、1～49人が218社、50～99人が121社、100～299人が151社、300～999人が81社、1000人以上が39社。新法で企業に新たに義務付けられたのは「10日以上の有給休暇が付与される、すべての従業員に対して毎年5日間、時季を指定して取得させること」だが、これについて「内容を含めて知っている」(63％)「概要を知っている」(33％)を合わせて、その認知度は96％だった。義務化についての印象を問うと、「非常に良いと思う」(23％)と「まあ良いと思う」(50％)を合わせ、7割以上の企業が良い印象を持っていた。他方「あまり良いと思わない」が21％、「良くないと思う」が5％と、4社に1社の割合で否定的に感じていることが判明。その理由として、「個人の有給の取得予定は不明なことが多く年間計画が立てにくい」「個人の病気等に使える有給休暇が減ってしまう」などがあげられた。「現在、有給取得を促進しているか?」という問いには、全体の70％が「促進している」と回答。業種別に積極性をみると、「金融・コンサル関連」（100％）「商社」（79％）「IT・情報処理・インターネット関連」（77％）が上位に並んだ。積極的とはいえないことが示されたのは「広告・出版・マスコミ関連」（36％）「流通・小売関連」（34％）「不動産・建設関連」（27％）。法改正が有休取得が進むきっかけに働き方改革関連法は、労働基準法など8件の労働法の改正を行うための法律の通称。4月から施行されたのは、有給休暇の取得義務化と残業の上限規制。残業規制をめぐっては、中小企業への適用が来年4月に先送りされた。有給休暇は労働基準法で、まず雇用を始めてから6か月間、8割以上勤務した従業員に10日が付与される。その後は、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月で20日――というふうに段階的にアップする決まりだ。有給休暇を得られる資格は、いわゆるフルタイムは条件ではなく、(1)週の所定労働時間が30時間以上(2)所定労働日数が週5日以上(3)年間の所定労働日数が217日以上――で、これら3項目のいずれかに該当すれば有資格者となる。つまり、1日の勤務時間が1時間の学生アルバイトでも週5日の勤務で、週4日勤務のパート主婦でも1日8時間以上の勤務で有給休暇を付与される資格が得られ、新法による取得義務化の対象になる。新法による義務化では企業に有給休暇の管理簿も義務化された。入社時期や勤務時間が異なる従業員一人ひとりの雇用開始からの日数や休暇を管理したうえ、従業員から申請された時季に応じて、また従業員間の兼ね合いを考えながら「義務休暇」を割り振るのは、パズルを解くにも等しい作業になることも考えられる。企業の間からは施行前から人件費でのコスト増を懸念する声が上がっていたが、今回のアンケートでは、法改正を否定的に考えている企業から「個人の有給の取得予定は不明なことが多く年間計画が立てにくい。さらに、元々休日が多く少人数なので生産性が上がらなくなる」（流通・小売関連/1～9人）という指摘のほか「業務内容や勤務状況の改善がされないまま、表向きの有給のみを義務化されたところで、サービス残業やサービス出勤、持ち帰り残業など、ブラックな形態が増えるだけだと思う」(福祉/100～299人)という意見が出された。今回のアンケートに回答した企業のほとんどは、有給休暇の取得義務化については肯定的。「有給取得は働く側として当然の権利だと思うので、取得しやすい環境になるのはとても良いことだと思う」（医療関連/30～49人）「法律が施行されなければ休みがとれないような企業にとっては、組織体系や業務量の見直しに繋がる良いタイミングだと思う」（サービス関連/100～299人）「本来、個々人の自由裁量によるべきですが、取得が進まない現状では『義務化』は一助になると考える」（商社/300～999人）など、有給休暇をめぐる日本の現状を踏まえ、改正法施行がよいきっかけととらえる指摘が寄せられた。さらには、このことが、企業や労働者にとってのことだけではなく、社会全体にかかわることとみて、「人口減少時代に対して、働き方を見直すひとつのきっかけと捉えている」（メーカー/1000人以上）という意見も聞かれた。
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