2019年3月までの1年間に、倒産・休廃業、解散した飲食店が前年度比7.1％増の1180件と増えていることが、帝国データバンクの調査でわかった。6月10日の発表。東日本大震災(11年3月)が発生した11年度に記録した1134件、リーマン・ショック(08年9月)による金融危機に見舞われた08年度の1113件を上回り、2000年度以降では最多を更新した。増加率トップは「中華・東洋料理店」1180件のうち倒産は657件で、これは前年度比6.3％減だった。負債総額は322億1900万円（前年度比3.5％減）。これに対し、休廃業・解散は523件あり、前年度比30.4％増とかなり大幅に増えている。これまで休廃業・解散が最も多かったのは08年度の488件で、最高を更新した。帝国データバンクによると、グループ間での再編や、債務超過となる前に休廃業・解散するケースがあったほか、業績が好調でも後継者がみつからないなど、社会全体で深刻化している問題が影響している事例もあった。ただ、倒産については、8割までの主因が「販売不振」であり「人手不足が原因となった例が顕著となっているわけでなない」という。18年度の全業種の倒産、休廃業・解散の件数（3万1432件）に占める飲食店の割合は約3.8％で、これも00年度以降では最高になった。業態別では「酒場・ビヤホール」が214件、前年度と比べて12.0％増。次いで「中華・東洋料理店」の174件。ただ、前年度から34.9％増と最も多かった。「西洋料理店」は151件で、17.5％減だった。これら3トップで全体の50％近くを占めた。4位以下は、「一般食堂」（126件、31.3％増）、「日本料理店」（123件、0.8％減）、「喫茶店」（122件、8.0％増）、「バー・キャバレーなど」（79件、14.1％減）と続いた。「すし店」や「そば・うどん店」は、それぞれ51件、46件と件数は下位だったが、増加率をみると、順に27.5％増、24.3％増と高かった。 外食産業の市場縮小は、デパ地下やスーパー、コンビニの総菜や弁当、持ち帰り専門店のフードなど、いわゆる中食の拡大の影響が大きいという。近年は、米国から上陸した業者をはじめとするフードデリバリーサービスの利用も増えており、外食チェーンが同サービスと契約して多角化を図るケースもみられる。今回の調査で、「中華・東洋料理店」と「一般食堂」の増加率が他にくらべてグンと高かったのは、中食の攻勢によるところが大きかったとみられる。 飲食店をめぐる今後について帝国データバンクでは、19年10月に予定されている消費増税や、20年に全面施行される東京都の受動喫煙防止条例をあげ「厳しい状況が続く」とみている。
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