ふるさと納税「返礼品」規制で36％の自治体が「寄付減る」

返礼品に「体験型」 地元に来て楽しんで！

   ふるさと納税制度の見直しに関連して、「新しい取り組みを開始した」自治体は3.6％、「新しい取り組みを予定している」が12.0％あった。最多は「検討中」が51.5％、「いまのところ予定はない」と答えた自治体も32.2％あった＝下グラフ（2）参照。

51.5％が「検討中」と答えた

   新しい取り組みを開始または予定している自治体は、

「体験型など、地元に来てもらえるような内容の返礼品の設定」
「近隣市町村との共通返礼品の設定」
「寄付金を活用した市の取り組みや地域産業について、市民と連携したPRの実施を検討」

といった、地域の魅力を伝える返礼品の開発を検討しているほか、寄付金活用の取り組みの発信方法を検討していることがわかった。

   なお調査は、ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う167自治体を対象に、ふるさと納税の活用状況や制度見直しについて聞いた。2019年5月16～29日の実施。