2019年4月1日から実施された「働き方改革」は、労働と雇用をめぐる大きな転換点といわれるが、この法改正以前から独自の取り組みで、先進的な働き方を実践している企業は少なくなかった。「あの会社のスゴい働き方」(日本経済新聞出版社)によれば、なかには海外旅行しながら勤務OKなど超先進的なスタイルもあるらしい。日経産業新聞に、2018年6月から5か月間連載された企画「働き方探検隊」をまとめた一冊。「本社」を持たず、物理的通勤一切なしというシステム開発会社から、経済産業省の呼びかけに応じていち早く、数か月間の休暇を取得できる「サバティカル制度」を導入したヤフーなど、さまざまな取り組みを紹介した。「あの会社のスゴい働き方」（日経産業新聞編）日本経済新聞出版社ネットの世界が職場に本社を持たないシステム開発会社は、2009年創業のソニックガーデン。「所在地」は東京都世田谷区内になっているが、そこには作業スペースが用意されているものの、利用する社員は少ないという。かつては本社が渋谷にあったが16年に閉鎖。その後は、自社で開発したバーチャルオフィスシステムなどをつかって、ネットの世界が職場になっている。同社のようなリモートワーク化は、IT企業を中心に確実に広がってる。それは、通勤などの移動時間削減により生産性の向上が望めるほか、通勤がないことで「優秀な人材を集めやすい」ため。2014年の創業時から完全リモートワーク化を目指している人材派遣会社のキャスター(東京都渋谷区)では、毎月の求人に約1000人の応募があるが、その多くは地方都市からという。ITが進化しテレビ会議システムなども充実している現代は、業務上でのコミュケーションには問題はなさそうだが、職場がリモート環境だけに、採用には慎重さが要求される。ソニックガーデンでも入社希望者は多いが、信頼関係が構築できるまでは採用しない方針をとる。複数面接の実施、作品を通じてプログラミングのセンスを見極めるなどの段階を踏み、採用まで半年から1年をかけるそうだ。出勤自由、休みも自由リモートワークは、ITの使い方次第で幅広い業種で採用できそうだが、従業員が好きな日に出社し、好きな時間だけ、好みの仕事で働く―というような働き方はどうだろうか。テクノロジーを扱う最先端企業ではなく、大阪・茨木の海産物加工会社で導入し成功を収めているという。輸入した天然エビを扱うパプアニューギニア海産。加工作業を担当する16人のパート従業員は、自分の都合などに応じて仕事をすればよく、休むときも会社への連絡は不要、長期休暇は何日とっても問題ない。しかも、嫌いな作業はしなくてもよいきまりだ。同社はもともと宮城・石巻に工場があったが2011年の東日本大震災で被災。縁あって大阪に移転した。しかしパート集めに苦労し、いろいろ考えたすえに13年からこの「フリースケジュール」を取り入れた。最初からうまくいったわけではないが、主婦のパートタイムワークのニーズとうまくかみあい、機能するようになった。自由な勤務は、子どもの病気など突発的なことや家庭の事情が生じた場合に休みやすく主婦にとっては願ってもない好条件。できれば長く勤務したいと考えるから、仕事には誠実に取り組む。だから、時給は高水準とはいえないものの、離職率は低下。それにつれてベテランが増え、個々の習熟度が増して、それぞれが得意な作業を選んで取り組むので生産性もアップした。「フリースケジュール」を導入して、2017年までの4年間で人件費は約30％減ったという。現代ではグローバル化のなか、いわゆるダイバーシティを重視して、外国人の採用に積極的な企業が少なくない。増える外国人従業員との会社ライフも「働き方」に大きなかかわりを持つことになろう。本書では「外国人材と共に」というセクションを設け、外国人の採用に積極的な企業を数々紹介。なかには「新卒50人のうち44人が外国籍」というIT系の会社もあった。そのセクションの最後で、これらの企業で働く外国人従業員が、日本企業のグローバル化、ダイバーシティをどう評価しているのかを述べる座談会を収録。座談会には欧米とアジア出身の5人が参加した。彼らが口をそろえて指摘したのは「勤務時間が長すぎる」とか「英語が話せる人が少ない」など、グローバル化にはまだ距離がある現状。こちらはまだ「スゴい働き方」への途上だった。来年以降も続く「働き方改革」。本書は個人にとっても会社でマネジメントを担当する人にとっても参考になる一冊に違いない。「あの会社のスゴい働き方」日経産業新聞編日本経済新聞出版社税別700円
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