どんなことにも「やり方」がある！ リモートワークや生産性の向上、人件費削減の実現までの道のり（気になるビジネス本）

   2019年4月1日から実施された「働き方改革」は、労働と雇用をめぐる大きな転換点といわれるが、この法改正以前から独自の取り組みで、先進的な働き方を実践している企業は少なくなかった。「あの会社のスゴい働き方」(日本経済新聞出版社)によれば、なかには海外旅行しながら勤務OKなど超先進的なスタイルもあるらしい。

   日経産業新聞に、2018年6月から5か月間連載された企画「働き方探検隊」をまとめた一冊。「本社」を持たず、物理的通勤一切なしというシステム開発会社から、経済産業省の呼びかけに応じていち早く、数か月間の休暇を取得できる「サバティカル制度」を導入したヤフーなど、さまざまな取り組みを紹介した。

「あの会社のスゴい働き方」（日経産業新聞編）日本経済新聞出版社

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  リモートワーク化で通勤などの移動時間削減により生産性の向上が望めるという（写真はイメージ）

ネットの世界が職場に

   本社を持たないシステム開発会社は、2009年創業のソニックガーデン。「所在地」は東京都世田谷区内になっているが、そこには作業スペースが用意されているものの、利用する社員は少ないという。かつては本社が渋谷にあったが16年に閉鎖。その後は、自社で開発したバーチャルオフィスシステムなどをつかって、ネットの世界が職場になっている。

   同社のようなリモートワーク化は、IT企業を中心に確実に広がってる。それは、通勤などの移動時間削減により生産性の向上が望めるほか、通勤がないことで「優秀な人材を集めやすい」ため。2014年の創業時から完全リモートワーク化を目指している人材派遣会社のキャスター(東京都渋谷区)では、毎月の求人に約1000人の応募があるが、その多くは地方都市からという。

   ITが進化しテレビ会議システムなども充実している現代は、業務上でのコミュケーションには問題はなさそうだが、職場がリモート環境だけに、採用には慎重さが要求される。ソニックガーデンでも入社希望者は多いが、信頼関係が構築できるまでは採用しない方針をとる。複数面接の実施、作品を通じてプログラミングのセンスを見極めるなどの段階を踏み、採用まで半年から1年をかけるそうだ。