どうなる「消費増税」賛成企業は半数 「ポイント還元」「軽減税率」の効果、8割以上が疑問視

「日経平均株価1万5000円割れ」で増税中止か

   調査では、政府が消費増税の緩和策として、「キャッシュレス決済時のポイント還元」や「プレミアム商品券の発行」、「軽減税率の導入」などを実施するとしていることについても、それぞれのプラス・マイナスの効果を聞いている。それによると、79～89％の企業が「どちらともいえない・わからない」と答え、疑問視していることがわかった。

   政府が推し進める施策は、企業の消費増税への不安を取り除く「決定打」になっていないようだ。

   一方、政府は「リーマンショック級の出来事があれば、増税を中止する」としている。

   その「リーマンショック級の出来事とはどのような事態か」を聞くと、6割近くの企業が「日経平均株価の1万5000円割れ」、もしくは「倒産の増加率が20％以上」の事態を想定していることがわかった。

   調査は、2019年6月14～20日にインターネットでアンケートを実施。7762社から回答を得た。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業などを含む）を「中小企業」と分類した。