データストリーミングプラットフォームを手がけるConfluentはこのほど、世界14カ国・4625人のITリーダーを対象に実施したグローバル調査「Data Streaming Report 2026」の調査結果を発表した。
それによると、日本企業で自律型AI（Agentic AI）を本番運用している割合は17％にとどまり、調査対象14か国の中で最低水準となった。一方で、95％の日本企業が「データストリーミングがAI投資の効果を高める」と、データストリーミングに期待を寄せている傾向がみてとれた。
自律型AIの本番運用、日本企業は世界平均を大きく下回る
調査では、自律型AIを「本番運用中」と回答した日本企業はわずかに17％だった。14か国平均の32％、AI先進国であるインドの37％を下回り、調査や実証実験（PoC）の段階にとどまっている実態が浮き彫りになった。
日本企業がAI導入を進めるうえで課題として挙げられたのが、「AIおよびデータに関するスキルと専門知識の不足」で80％だった。次いで、「データの出所、適時性、品質に対する不確実性」（71％）、「リアルタイムデータ処理基盤の欠如」（69％）が続いた。ほかに、日本企業のIT投資の戦略的優先事項では、「データストリーミング」が82％で、「AI・機械学習ソリューション」の80％を上回った。
Confluentは「AIの価値を最大限に引き出すためには、まずリアルタイムで信頼できるデータ基盤の構築が不可欠であるという認識が、日本国内でも急速に広がっています」と指摘する。
調査では、世界全体でも72％のITリーダーが、「リアルタイムデータ処理インフラの不足」がAI成長の停滞要因として挙げている。Confluentの最高製品責任者（CPO）・ショーン・クローズ氏は「ほとんどの組織が抱えているのはAI投資の問題ではなく、データの問題です。AIシステムは新鮮で正確な文脈情報を必要としますが、依然として分断されたデータやバッチ処理の上に構築されています。データ基盤への投資こそが、AI投資をビジネス価値へと変換する鍵となります」とコメントしている。
調査は、従業員500人以上の企業に所属するIT意思決定者4625人（うち日本275人）を対象に実施。対象14か国はイタリアを除くG7各国とインド、オーストラリア、インドネシア、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、タイ、UAE（アラブ首長国連邦）。