ホルムズ海峡をめぐる「有志連合」問題や米中貿易摩擦の長期化懸念と、ドル円相場の不安材料が横たわるなか、2019年7月末の米国のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げが確実視され、ドル売りの展開が続きそう。さらには21日の参院選以降に動き出す日米貿易協議のゆくえが気になるところ。政治がらみの「難題」は山積だ。ドル売りは、国内企業の業績にはマイナス。注目の決算が始まる。どうなる？今週の株式・為替マーケット！東京株式市場 2万1000円の攻防日経平均株価予想レンジ：2万1000万円～2万2000円2019年7月12日（金）終値 2万1685円90銭今週の日経平均株価は、もみあいか。前週の日経平均株価は、下落した。トランプ米大統領が中国との交渉に進展は望めないとツイッターに投稿するなど、米中貿易摩擦の長期化懸念が強まり、一時、6月18日以来となる2万1000円割れとなった。ただ、日本銀行のETF（上場投資信託）の買いが入ったことなどから、2万1000円台を回復して週末の取引を終えた。今週の日経平均株価は前週末に2万1000円台を維持したことで、2万1000円を下値にもみあい相場となりそうだ。月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ観測が日経平均株価の下支えとなっているものの、米中貿易摩擦の長期化、中東の地政学リスクもあり、上値が重い展開となりそうだ。注目は、日米の企業決算。日経平均株価は、先行する米国企業の決算を受けたニューヨーク株式市場の影響を受けそうだ。また、国内企業の決算が始まる。決算内容に注目したい。東京外国為替市場 米利下げ、確実視でドル売り不安ドル・円予想レンジ：1ドル＝106円00銭～109円00銭2019年7月12日（金）終値 1ドル＝107円89銭今週の外国為替市場でドル円相場は、ドルが弱含みの展開が続きそうだ。前週のドル円相場は、ドル売りが優勢の展開となり、一時1ドル＝107円台前半までドルが下落した。米国の経済指標が市場予想を下回ったことや月末の米利下げ観測の強まりにより、リスク回避のドル売りが広がった。今週の外国為替市場でドル円相場は、月末のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げが確実視されていることから、引き続きドルの弱含みの展開となりそうだ。26日発表の4～6月期米GDP（国内総生産）で景気の減速が確認されるようだと、米利下げ幅が0.5％に拡大するとの思惑が強まり、ドルが一段安となる可能性がある。加えて、米中貿易摩擦の長期化、中東の地政学リスクによって、ドルの上値は重くなりそうだ。また、今週発足する英国の新政権が、EU（欧州連合）離脱についてどのような方針を打ち出すのか。さらに、25日のECB（欧州中央銀行）理事会での金融政策（利下げ）に対する方針がどのようになるのかが注目される。経済指標は、国内では22日に6月のコンビニエンスストア売上高、23日に6月の工作機械受注、6月の全国百貨店売上高、25日6月の企業向けサービス価格指数などが予定されている。海外では、23日に米国の6月中古住宅販売、24日に米国の6月新築住宅販売、25日にはECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、米国の6月の耐久財受注、26日に米国の4～6月期GDPなどが予定されている。（鷲尾香一）
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