2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円で、前年同期（621万8000円）に比べて7万2000円（1.1％）増加した。東京商工リサーチが2019年7月22日に発表した。平均年間給与は調査を開始した10年3月期以降、9年連続で上昇。10年3月期の567万円から1.1倍増えた。平均年間給与の中央値も、614万2000円（前年同期608万3000円）で、平均年間給与の底上げが進んでいることがわかった。トップ10に総合商社の「力」最高は三菱商事の1607万7000円1841社の平均年間給与を企業別にみると、トップは2年連続で三菱商事。1607万7000円（前年は1540万9000円）だった。2位は伊藤忠商事の1520万7000円（同1460万9000円）。3位は不動産開発の日本商業開発で1501万1000円（同1368万5000円）だった＝別表参照。トップ10には、三井物産（4位、1430万円）や住友商事（6位、1389万5000円）、丸紅（7位、1389万3000円）の総合商社が半数を占めた。平均年間給与が1000万円以上の上場企業は、27社（構成比で1.4％。前年は24社）で過去最多となった。また、600万円以上700万円未満が527社（同28.6％）、500万円以上600万円未満が523社（同28.4％）と拮抗。500万円以上700万円未満が1050社（同57.0％）と、全体の5割以上を占めた。上場企業1841社の平均年間給与ランキングまた、業種別では建設業が3年連続でトップ。平均年間給与は749万3000円（前年は741万7000円）だった。東京商工リサーチによると、建設業は活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップもあるとみている。一方、最低は小売業の486万7000円（同477万円）と唯一、400万円台にとどまった。サービス業の531万3000円（同527万9000円）、運輸・情報通信業の626万7000円（同620万2000円）と続く。ただ、小売業は8年連続、サービス業も9年連続で前年を上回っている。トップの建設業と、最低の小売業の差は262万6000円（前年は264万7000円）と、1.5倍の格差がある。なお、調査は2019年3月期決算の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出・分析した。2010年3月期決算から連続して比較可能な企業が対象（変則決算企業と持ち株会社は除く）。
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