2019年8月28日、日本政府は韓国を輸出優遇国（ホワイト国）から正式に除外して、日韓関係は決定的な泥沼に突入した。日本の企業の打撃も少なくないが、韓国経済のダメージはさらに大きい。その断末魔のような悲鳴を韓国紙から読み解くと――。「understand」を「全面的な理解」と誤訳した！？日韓関係を対話不能状態に突き落としたばかりか、米国との同盟関係まで悪化させた文在寅（ムン・ジェイン）政権のまさかの日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）破棄だが、背景にはトンデモない翻訳ミスがあったらしい。韓国経済（2019年8月27日付）「韓国外交部長官、GSOMIA関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」がこう伝えている。「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（外相）が、GSOMIA終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した」韓国大統領府は当初、GSOMIA破棄については「事前に米国の理解が得られた」と説明していた。ところが、ポンペオ米国務長官から「（理解は）事実ではない。日米韓同盟を壊しかねない」と抗議を受けたばかりか、G7（先進7か国会議）の席上でも、トランプ大統領から「文大統領は信用できない」と罵倒されるありさま。このすれ違いはどこから発生したのか。ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（野党の自由韓国党議員）が8月26日、康外相に直接会って質したところ、康外相はこう答えたというのだ。「康長官は、米国がGSOMIAの破棄決定を『理解した（understand、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があったと言った。ユン委員長は、アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と、米国の『アンダースタンド』は大きな乖離（かいり）がある。『韓国の立場をすべて理解する』という意味で大統領府は話したが、（康長官から）『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきたと明らかにした」英語の「Iunderstand」は「わかった」「理解する」などという意味だが、単なる相づちの場合にも使われる。それを「すべて承知した」という提案の了承の意味に誤解したというのだ。ムーディーズの分析では「韓国のほうが打撃が大きい」驚くべきミスだが、韓国経済界にさらにショックを与えるニュースが飛び込んできた。中央日報（8月27日付）「ムーディーズ『韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい』がこう伝える。「国際格付け機関ムーディーズは8月26日、韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。報告書『世界マクロ経済見通し』の中で、『貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう』としながら、『2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう』と明らかにした」ムーディーズによると、日本の場合、韓国の不買運動や訪日観光客減の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない。GSOMIAの破棄によって葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという。背景には日本と韓国の経済システムの違いがある。韓国経済は貿易や大企業に対する依存度が非常に高い。例えば、韓国の対GDP（国内総生産）の貿易依存度は約70％だが、日本は約30％と半分以下だ。特に韓国は総輸出額のうち半導体が占める割合が一番高く、約20％もある。日本の輸出規制は、この半導体を直撃しているから、韓国経済に与えるダメージは輸出規制が長引くほど大きくなるというわけだ。「ムーディーズは、この報告に先立ち、韓国の今年（2019年）の経済成長率を2.1％から2.0％に0.1％ポイント下方修正した。また、今年のGDP基準成長率見通しを3月に提示した2.1％から2.0％に、来年（2020年）の成長率見通しを2.2％から2.1％にそれぞれ下げた。これは韓国の過去５年間の年間成長率平均3.0％より低い」「次はどんな報復か」と戦々恐々の韓国経済界安倍晋三首相このままでは、ドンドンじり貧になっていくというわけだ。そんななか、日本のさらなる報復におびえる韓国経済界の様子を朝鮮日報（8月24日付）「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」がこう伝える。「『もう少し辛抱していたら何とかなると期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたい不確実性ばかりが高まり続けていて......』。GSOMIA破棄決定を受け、4大グループのある役員が『日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない』と心配しながら言った言葉だ。役員は『いつ、どのような方法で日本の報復が襲ってくるか見当もつかない』とも言った」「最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素を10～20％減らして緊急対応している状態だ。このように節約しても在庫量は2か月程度に過ぎない」いつまで兵糧攻めが続くのか不安が尽きないのだ。さらに、日本の追加報復として韓国で心配しているのが次の戦略だ。「韓国産業界では『日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか』という話もささやかれている。また、韓国をホワイトリスト国から除外したことで、規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。SK証券のハン・デフン研究員は『日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い』としている」その中には、日本から韓国に流入している約560億ドル（約5兆9000万円）と推定される資金の回収もあるという見方がある。それだけではなく、GSOMIA破棄は思わぬダメージをさらに与えることになりそうだ。トランプ米大統領の怒りを買い、対米輸出が悪化するというのだ。「ハリー・ハリス駐韓米国大使は先日、韓国企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性があるというのだ」「株価大暴落」寸前の「ウォン売り」が進行中2019年7月の「日韓経済戦争」勃発以来、韓国経済の落ち込みをはっきり示す指標として、「株価の暴落」と「ウォン売り」がどんどん進行している。中央日報（8月27日付）「韓国コスダック4.3％急落...日本円価値は３年間で最高値」が、ウォン安円高の様子をこう伝える。「体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。市場をさらに心配させているのは外国人の『セルコリア』だ。国内証券市場から流出した外国人資金は、8月に入って2兆ウォン（約1750億円）をゆうに超えた。8月26日までのKOSPI（韓国総合株価指数）市場の外国人純売り（売り金額から買い金額を引いたもの）は2兆2628億ウォンに達する。コスダック（KOSDAQ、韓国の証券市場）で外国人売りが進んでいる」「外国人の韓国証券市場離れが続けば、KOSPIの1900割れの危険も現実味を帯びる。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は『グローバル変動性が拡大すれば、韓国経済と金融市場の脆弱性が浮き彫りになる可能性が高い。ウォン安ドル高圧力が大きくなれば、KOSPIが1900を割り込んでしまう可能性が高まる』と話した」実際、8月7日の終値は1909.71となり、一時、1900割れ目前だったのだ。1900を割り込むと「大暴落」「メルトダウン」と言われるから、危険水域に近づいている。先の朝鮮日報（８月24日付）「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」もこう指摘する。「外国為替市場・株式市場も良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が生じれば、本格的にウォンの資産を『売ろう』という動きが起こると見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は『韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある』と話した」文大統領は能天気に「必勝コリア・ファンド」購入ところで、信じられないような「翻訳ミス」で、これほどの危険を招いた文在寅大統領は何をしているのだろうか。相変わらず強硬な「反日姿勢」をアピールして国民の支持をつなぎとめようと躍起だ。聯合ニュース（8月26日付）「『必勝コリア』ファンドに文大統領が加入 『克日』アピール」がこう伝えている。「文在寅大統領は8月26日、NH農協銀行本店（ソウル市中区）を訪れ、素材・部品・装備分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで『克日（日本に打ち勝つ）』の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる」文大統領が加入した「必勝コリア 国内株式型ファンド」は、収益の半分を日本の輸出規制にあって競争力強化が急がれる半導体の部品や素材企業など基礎科学部門に積み立てるよう設計されている。文大統領の投資額は5000万ウォン（約430万円）。「左翼」と呼ばれる文大統領が、金融機関のファンドに加入するのはもちろん初めてだ。わざわざ多くの報道陣を呼び、「国民も力を貸してほしい」と訴えて、加入契約にサインする姿や、NH農協銀行の職員と懇談、励ますシーンを撮らせた。聯合ニュースは「文大統領の昨年（2018年）末時点の財産は約20億1600万ウォンで、このうち5000万ウォンを元本割れの危険があるファンドに支出したことは、『破格の投資』との評価も出ている」と皮肉っている。（福田和郎）
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