2022年 9月 25日 (日)

【日韓経済戦争】断末魔の韓国経済、日本から「第二の独立運動」の掛け声も統計は最悪続々

モータースポーツの世界観を表現した『ECB-2000』

左派・文政権になって広がった「貧富の格差」?

   こうしたなか、朝鮮日報(9月13日付)「政府補助金を差し引くと......昨年韓国の貧富の差は6倍ではなく11倍」がショッキングな実態は紹介している。保守系新聞だから割り引いて読む必要があるが、「平等の推進」を掲げる左派の文在寅政権になって「貧富の拡大」が一気に進んだというのだ。

「所得上位20%の所得を下位20%の所得で割った『5分位倍率』が、今年第2四半期に過去最高(同四半期基準)を記録する中、韓国政府が支払うさまざまな支援金、基礎年金を差し引いた『市場所得』だけで5分位倍率を算出すると、昨年は数値が急激に上昇したことが分かった。働いて稼ぐ勤労所得や事業所得が減少した低所得層が、政府の支援金に大きく依存していることになり、税金を投入した所得不均衡の解消には限界があるというのが専門家の見方だ」

   文政権は、低所得層の所得を上げるために最低賃金を急激に引き上げた。そのために低所得層を雇う自営業や中小企業が打撃を受けた。そのあおりで、雇用が減少したため低所得層まで直撃を受けた。その結果、貧困層はますます貧しく、富裕層はますます富むという現象が深刻になったというのだ。記事では、具体的な数字をあげている。

「一人暮らしの世帯まで含めた昨年の『均等化市場所得基準』の5分位倍率は11.13倍だった。均等化市場所得は、一世帯が稼ぐ勤労・財産・事業所得などを、世帯人数を考慮して算出したもので、政府や公共機関が支給するさまざまな支援金、年金などは含まれない。一方、政府が公式に活用する『均等化可処分所得』には支援金、年金なども含まれるが、その基準では昨年の5分位倍率は6.12倍だった」

   つまり、公的支援を受けない「素っ裸」状態での貧富の格差は11.13倍だが、公的支援を受けたあとの貧富の格差は6.12倍になったというわけだ。問題は、「素っ裸」状態の貧富の格差が、昨年1年間で大きく開いたことにある。文政権は、貧困層への公的支援を増やしているので、「素っ裸」状態の所得は見えづらいが、ここ10数年間の所得を計算し直すと、驚くべき結果が出たという。

「昨年の均等化市場所得基準での5分位倍率は、前年(8.78倍)を2.35ポイントも上回った。過去10年間(2007~17年)の5分位倍率が6.71倍から8.78倍へと2.07ポイント上昇にとどまったのに比べると、昨年の悪化ぶりがどれほど深刻かわかる。10年かけて広がった格差より、1年間で広がった格差の方が大きかったことになる」
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