【日韓経済戦争】不買運動のトバッチリ受けた韓国企業、デマ流した相手に法的手段 韓国紙で読み解く

   日本製品の不買運動では、日本企業だけではなく、韓国企業までトバッチリの被害を受けている。

   そんななか、怒り心頭に達した韓国大手企業が「フェイクニュースを流して営業妨害を行った」として、約20人を相手取り法的手段に訴え出た。ずっと忍耐を続けてきた日韓双方の企業にとって初めてのことである。

   いったい、何が起こっているのか。韓国紙を読み解くと――。

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  ロッテ酒類が法的手段に出たことを伝えるハンギョレ（10月3日付）

アサヒビール子会社と間違われたロッテ酒類の怒り

   経済専門紙の韓国経済（2019年10月3日）「ロッテ酒類『日本酒』デマに対し法的対応へ」が、こう伝えている。

「韓国焼酎『チョウムチョロム』を販売するロッテ酒類が、自社が日本に関連しているという虚偽事実を広めた人々に法的対応に出ると10月2日発表した。日本製品不買運動が拡散しながら『日本のアサヒビールがロッテ酒類の株を有している』『チョウムチョロムを飲むとアサヒの利益につながる』などの主張が拡散。ロッテ酒類の製品を不買運動の対象に指定する投稿文もオンライン上に出回っている。ロッテ酒類側は『数回にわたり会社と製品の沿革および会社の持株構造を説明する資料を配布したり、広告を出したりしていたが、誹謗が続いているため強硬対応に出ることにした』と明らかにした」

   ロッテ酒類は法務法人を使って、悪質なフェイクニュースを流している約20人を特定、すでに営業妨害行為などの内容証明および告訴・告発状を発送したという。今後、さらに妨害行為を続けると民事・刑事告発を行うと警告した。

   今回の日本製品不買運動では、日本企業ばかりではなく、日本企業と関連のある多くの韓国企業が不買運動の対象になって被害を受けている。しかし、下手に刺激すると被害がさらに拡大するため、「被害を受けている」と公式にコメントすることさえ控えている企業が日韓双方とも大半だ。公式に法的対応に出ると発表したのはロッテ酒類が初めてだ。

   ハンギョレ（10月3日付）「ロッテ酒類、アサヒとの繋がり主張する虚偽事実の流布に法的対応」は驚きをもってこう伝える。

「（ロッテ酒類の親会社ロッテチルソン飲料は）財界第5位の大企業だ。大企業が消費者を対象に訴訟戦も辞さないと『公式宣言』するのも異例のことだ。ロッテ酒類の関係者は、『韓日関係が悪化するたびに、ロッテが主なターゲットとなってきたが、今回の不買運動で明らかになった虚偽事実は、会社が受け入れられる水準を超えていると判断した』と説明した」