「同一労働同一賃金」 派遣社員受け入れ企業の6割が「コストアップ」を懸念

   2020年4月1日から導入される「同一労働同一賃金」について、派遣社員を受け入れる企業の7割以上が「影響がある」と答えていることが、求人情報サイト運営大手、ディップ株式会社のディップ総合研究所の「同一労働同一賃金の導入による影響・実態調査（派遣先企業編）（派遣社員編）」でわかった。10月23日に発表した。

   「同一労働同一賃金」の導入で、6割以上の企業でコストが「上がる見込み」を示した。その一方で、「良い人材が来る」「任せる範囲が広がる」など期待も高まっている。派遣社員側からは、約3割が「業務内容が広がる、責任が大きくなるのではないか」との懸念をもち、企業側の期待とのギャップがみられた。

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  「同一労働同一賃金」施行で企業の「派遣社員」への期待が高まっている

業務効率化につながる期待も

   調査によると、回答を得た派遣先企業のうち、「同一労働同一賃金」の導入について「とても影響する」と回答したのは30.3％。「やや影響する」(40.2％)と合わせ、70％以上が何らかの影響を見越している。導入後のコストについては、「大幅に上がる見込み」としたのが13.7％で、「やや上がる見込み」(46.5％)と合わせ、60％以上がコスト増を予想していた。

   新たな体系導入後の派遣社員の受け入れで「期待すること」(複数回答)については、「より良い人材を派遣してもらえる」が37.5％で最多。次いで、「依頼から派遣までのスピードが早くなる」(28.8％)、「派遣してもらえる人材の幅が広がる」(28.6％)、「任せる業務内容の幅が広がる」(27.3％)―― など、業務効率化につなげたい意向がにじむ結果に。一方で、3割以上が「特に期待することはない」(31.0％)と回答した。