冬のボーナスを支給する予定の企業約1600社に、2018年との比較を聞いたところ、ほぼ半数が「変わらない予定」(49％)と回答。20％が「増額」を予定しており、「減額予定」（6％）を大きく上回った。総合人材サービスのエン・ジャパンが2019年10月24日に発表した「冬の賞与」に関する調査でわかった。増額予定は「金融・コンサル」がトップ冬のボーナスについて「増額予定」と回答した割合が最も高い業種は「金融・コンサル関連」の36％。「商社」(25％)、「不動産・建設関連」(22％)、「流通・小売関連」(20％)、「広告・出版・マスコミ関連」(20％)と続いた。「広告・出版・マスコミ関連」は、「減額予定」と回答した割合が最も高い(20％)こともあり、同じ業種でも明暗があることをうかがわせた。「減額予定」で、ほかに目立つのは「メーカー」(18％)。従業員数の規模別で「増額予定」と回答した割合が最も高かったのは「1～50人」(25％)。「51～100人」(19％)、「10１～300人」(16％)と続いた。この調査の区分で最大の「1001人以上」は、規模別では「減額予定」と回答した割合(14％)が最も高かった。増額するという企業が予定している増額率は「1～3％未満」（26％）が最多。次いで「3～5％未満」(20％)、「7～10％未満」(10％)、「5～7％未満」（7％)と並んだ。増額の理由は、「社員の意欲向上」（60％）、「業績が好調」（55％）が1、2位。上位2項目から離れた3位に「離職・退職の予防」（22％）、さらに「物価上昇への対応」（12％）と続いた。減額する企業が挙げた理由は「業績不振」(79％)が2位(「経営体質に向けた人件費圧縮」＝18％)を大きく引き離した。評価不透明で「モチベーションにつながりにくい」悩みもボーナス支給に関する悩みについて聞くと、1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」の34％で、企業からは、「評価基準をよりオープンにしてほしいとの要望はあるが、経営者の意向もあり実現していない」（メーカー、従業員数51～100人）「社員のスキルや実績に応じて賞与額を設定したいが、その基準をどう設定するか悩んでいる」（広告・出版・マスコミ関連、同101～300人）という声が寄せられた。2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（32％）で、「社員同士がお互いの賞与額を共有する可能性があるため、モチベーションに影響が出る社員もでてくるかもしれない」（サービス関連、同1～50人）「賞与支給の際に社員面談がなく、支給額だけしか分からない。何を評価されているのか、次にどこを頑張れば賞与が上がるのかが分かりづらく、モチベーションにつながりにくい」（IT・情報処理・インターネット関連、同1001人以上）などの意見があった。なお調査は、2019年9月12日～10月15日に、エン・ジャパンが企業向けに運営する採用支援サイト「エンゲージ」を利用して、19年の冬季賞与を支給予定の企業を対象に実施。有効回答は、1631社。
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