東京株式市場は、直近の3週間で約1400円も値を上げている。英国のEU(欧州連合）離脱を強行する可能性が薄れたことや米中通商協議が最終合意に向けて進展していることから、ドル売り（円高）が抑えられためだ。そうしたなか、FOMC（米連邦公開市場委員会）が9月に続き、今年3回目となる追加利下げを実施するとの見方が強まっている。その成り行きによって、再び市場も......。どうなる？今週の株式・為替マーケット！東京株式市場 注目は英国のEU離脱問題日経平均株価予想レンジ：2万2500円～2万3200円2019年10月25日（金）終値 2万2799円81銭今週の日経平均株価は、堅調地合いが継続し、2万3000円の回復を目指すも上値は重い展開になりそうだ。前週はリスクオンの動きが続き、3週連続高となり、年初来高値を更新した。今週は2万3000円の回復を目指して堅調な地合いが続きそうだが、3週連続高で上げ幅は約1400円となっており、2万3000円に近づく局面では、利益確定売りから上値は重くなりそうだ。焦点は、日米の金融政策。29日からのFOMC（米連邦公開市場委員会）では、追加利下げが市場の既定路線となっており、利下げを見送るようだと、日経平均株価の下げ材料となりそうだ。一方、30日からは日銀金融政策決定会合では、追加の金融緩和策が出されるようであれば、日経平均株価の上昇要因になる。注目は、英国のEU（欧州連合）離脱問題。合意なき離脱となれば、日経平均株価の下げにつながる可能性がある。東京外国為替市場 米国の追加利下げ、実施されると......ドル・円予想レンジ：1ドル＝107円00銭～109円50銭2019年10月25日（金）終値 1ドル＝108円64銭今週の外国為替市場でドル円相場は、狭いレンジでのもみ合いが予想される。前週のドル円相場は、狭いレンジでドルの底固い動きが続いた。英国の合意なきEU離脱が回避されるとの見方が強まったことで、ドル売りリスクが縮小したためだ。今週のドル円相場は、狭いレンジでのもみ合いが予想されるが、29日からの米FOMCの結果次第では、大きく動く可能性がある。市場では、米国の追加利下げを織り込んでおり、利下げが見送られるようであれば、ドルが買い戻される可能性は大きい。また、追加利下げが実施されれば、ドル売り材料として反応する可能性もある。英国の合意なきEU離脱は、不透明感を増しており、注意が必要だ。経済指標は、国内では30日に日銀金融政策決定会合（31日まで）、31日には日銀の黒田東彦総裁の会見、日銀「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」、9月の鉱工業生産、11月1日に9月の失業率・有効求人倍率などが予定されている。海外では、28日から中国共産党が第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を開催。29日に米FOMC、30日にパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長会見、米国の10月ADP雇用統計、米国7～9月期GDP（国内総生産）、31日には中国の10月製造業PMI（購買担当者景気指数）、米国の9月個人所得、米国の9月個人消費支出、11月1日に米国の10月雇用統計が予定されている。（鷲尾香一）
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