次世代通信規格「5G」の通信網整備をめぐり、米国が「排除」の方針を打ち出している中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）が2018年に、日本にもたらした経済効果が約8000億円にのぼることがわかった。2019年度第3四半期までの日本での調達額も、すでに昨年度の年間総額を上回るという。世界的なコンサルティング企業のオックスフォード・エコノミクスが調査。ファーウェイ・ジャパンが11月21日に発表した。米国では逆風下の同社だが、日本では好調を維持しているようだ。「日本への貢献」2014年の6倍に達するオックスフォード・エコノミクスの「ファーウェイ、日本経済への貢献」と題した調査報告書によると、ファーウェイの2018年度のビジネス活動によって、同社が日本市場にもたらした経済効果が、2014年の6倍となる7660億円に達した。2018年の、ファーウェイの日本市場におけるビジネス活動による直接的な貢献（直接的効果）は約200億円。また、ファーウェイとそのサプライチェーンは、14年と比べて3倍となる合計4万6400人の雇用をもたらし、5210億円の間接的な経済効果（間接的効果）を生みだした。ファーウェイと、そのサプライチェーン関連企業による賃金支払いを通じた貢献（誘発的効果）は2250億円。さらに日本国内の事業は2080億円の税収を生み出したことを明らかにした。2014年から18年にかけて、ファーウェイは日本企業を通じて2.2兆円にのぼる製品を調達し、5年間の年間平均増加率は33%に達している。18年だけで、その調達額は7210億円にのぼり、そのうち6980億円（97%）に相当する調達は、日本以外の海外市場で使われているという。ファーウェイの梁華（リャン・ファー）会長は、「ファーウェイの2019年1月から9月までの日本企業からの調達は7800億円に達しています。これは昨年1年間の調達金額を上回っています」と説明。米中貿易協議をめぐり、2019年のファーウェイを取り巻く環境は厳しいものがあるが、第3四半期までのファーウェイ世界全体の売り上げは、前年比24.4%増加している。「ファーウェイは日本のICT産業にも寄与している」2005年に設立したファーウェイ・ジャパンの従業員数は、当初の10数人から18年には1050人まで増えた。そのうち75%が現地採用。横浜、東京、大阪の3つの研究開発拠点を構え、300人を超える研究スタッフを抱える。調査によると、ファーウェイ・ジャパンの従業員一人あたりの日本のGDP（国内総生産）への貢献は約1870万円で、これは日本の労働者（平均）の1510万円を24%上回っている。また、18年の従業員研修に約6億5500万円を費やしているほか、15年～18年には社会貢献（CSR）活動に年平均5300万円超を支出してきた。オックスフォード・エコノミクス在日代表の長井滋人氏は、「ファーウェイは経済活動を通じて、自社の事業分野にとどまらず、日本のICT産業にも寄与しています」と語っている。
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