大卒初任給初めて21万円を超える トップ3は「学術研究」「情報通信」「建設業」
今春、大学を卒業した新入社員の初任給が、平均21万200円（前年比1.7％増）と、初めて21万円を超えたことが2019年12月4日に厚生労働省が発表した調査でわかった。また、大卒の新入社員は4年連続で過去最高を更新した。
男女別にみると、大卒男性が21万2800円（1.3％増）、同女性が20万6900円（2.1％増）といずれも前年を上回り、女性の伸び率のほうが高かった。学歴別に見ると、大学院卒が23万8900円（0.1％増）、高専・短大卒が18万3900円（1.4％増）、高卒が16万7400円（同1.4％増）。こちらもすべての学歴で前年を上回った。
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新入社員の給与が史上最高に（写真はイメージ）
人手不足の「卸売業、小売業」「医療、福祉」が大幅アップ
企業の規模別でみると、従業員1000人以上の大企業は21万3100円（1.2％増）、100人以上1000人未満の中企業が20万8600円（2.2％増）、100人未満の小企業は20万3900円（2.0％増）と、それぞれ増加した。大企業の大卒の初任給を100とした「企業規模間格差」では、中企業の大卒が97.9ポイント、小企業の大卒が95.7ポイントだった。前年はそれぞれ97.0ポイント、95.0ポイントだったから、全体的に格差が縮小したといえる。
産業別でみると、大卒では「学術研究、専門・技術サービス業」（22万7200円）が1位に、「情報通信業」（21万8100円）、「建設業」（21万6700円）、「卸売業、小売業」（21万1000円）などが続く。昨年に比べた伸び率を見ると、「卸売業、小売業」「医療、福祉」がともに2.7％増と、最も大きく上昇した。これは、人手不足が深刻な「卸売・小売業」や「医療・福祉」の分野で、人材確保のために給与の改善をしたことが影響しているとみられる。
なお、調査は2019年6月分の給与額を基準に実施。10人以上を雇用する民間事業所のうち、今年度に新卒者の採用があり、初任給が確定している1万4942か所の事業所から回答を得た。
