「2025年問題」というと、労働人口減少や団塊の世代の高齢化による社会保障費の増加をまず思い浮かべるかもしれないが、それだけではない。じつは、ITの世界でも「2025年の崖」というキーワードで経済産業省が警鐘を鳴らし、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の重要性を説いている。25年にわたり企業の基幹システム導入を支援してきた「テクノスジャパン」は、この問題をどう考えているのか――。いち早い取り組みで注目される同社の吉岡隆社長に、事業やこれからのDXについて、話を聞いた。BtoBの業務プロセス標準化する仕事DXとは、ひと言で「ITによる人の営みの変化」をいう。経済産業省が2018年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を発表。このレポートは「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある」という現状認識のもと、DXの取り組みの重要性を強調。その一方で、老朽化したシステムの更新や技術者不足にうまく対応できなかった場合に「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告している。――テクノスジャパンは、どのような会社なのでしょうか吉岡隆社長「企業の基幹システムに関して、コンサルティングからシステム構築、導入後の保守まで、一気通貫でサービスを提供しています。当社の事業の柱の一つは基幹システム(ERP＝EnterpriseResourcePlanning)関連ビジネスです。もう一つは顧客管理システム(CRM＝CustomerRelationshipManagement)関連ビジネスです。この二つの事業を土台としながら、DX推進事業に取り組んでいます。これら三つはいずれもBtoBの業務プロセスを標準化、効率化することに最大の強みを持っており、当社は創業以来このBtoB業務プロセス標準化に関する仕事に携わってきました」※ERP＝経営情報を一元管理するシステム。たとえば流通小売業でいうと、購買、在庫管理、販売、会計といった業務をサポートするシステム。※CRM＝営業活動や顧客へのアフターサービスをサポートするシステム。――経済産業省の「DXレポート」では、DX推進の重要性と推進しない場合の損失の大きさが指摘されています。BtoBの業務システムの世界から見たDXの可能性を教えてください。吉岡社長「『2025年の崖』は、わたしたちにとっては大きなビジネスチャンスです。当社が考えるBtoB業務プロセスにおけるDXも、企業内の業務やデータが基幹システム（ERP）や顧客管理システム（CRM）によって標準化されていることが前提となるものであり、ERPの刷新ニーズはますます高まっていきます。また、個別企業が独自性を追求するよりも、複数企業が一緒になって標準プロセスをつくり、それに従ったほうがメリットを得られる非競争領域については、顧客、同業他社やベンチャー企業などとコミュニティーを作って、さまざまなサービスを協創していけるものと考えています。多くの人たちが日常的に利用するBtoC向けのITサービスは、米国や中国の企業がけん引しているものがほとんどです。ですが、BtoB向けの産業や流通の領域では日本がITでやれることはまだまだあるはずで、当社はそこに大きな可能性があると考えています」BtoB領域での協創進め、グローバルで勝負！が不可欠――DXはブロックチェーン、IoT、AIといった新しい技術とのセットで語られることがありますが、具体的な取り組みを教えてください。吉岡社長「ERPは部門ごとの業務から、全社にカバー範囲を広げることで、企業における基幹業務を一元化できるシステムになりました。次のステップとして、物流や企業間取引業務の標準化・効率化が求められます。具体的には、企業間取引の領域において、『スマートコントラクト』というコンセプトで、注文決済に関するデータを企業間で共有できるサービスを構築しています。これにより、照合業務のあり方を抜本的に変え、お互いの取引データを照合したり、不一致の原因を確認したりするといった業務負荷の軽減を実現しようとしています。サービス提供にあたってはデータの非改ざん性の担保がとても重要になりますので、ブロックチェーンの技術を活用する予定です」――「RFIDタグ」、いわゆる電子タグに着目しているとお聞きしましたが......。吉岡社長「ええ。製造・物流の領域では、『スマートロジスティクス』というコンセプトで、商品が倉庫から出荷されて届けられるまでの流れを把握できるサービスを構築しています。これまでも在庫位置情報をERPに連携するニーズに対応してきましたが、今後に向けた取組みとしてRFIDタグ（電子タグ）に着目して、高精度で一括読み取りが可能な位置特定特許技術を持つRFルーカスと、タグの読み取り情報を、ERPに連携させる実証実験を行っています。最近はIoTというキーワードで、さまざまなモノがネットにつながる時代になっています。RFIDの技術もその流れの中にあり、在庫に電子タグを付け、固体情報を管理し、位置情報を把握できるようになってきます。いろいろなサービスシーンでその情報を活用することが期待されます。すでに、経済産業省は2017年4月、コンビニエンスストア各社と共同で『コンビニ電子タグ1000億枚宣言』と銘打ち、2025年までに大手5社の取扱商品に電子タグを付けることで合意するなど、電子タグはDXを象徴するアイテムの一つにもなっています。ERPやCRMのデータに加え、物流取引データを組み合わせ、AIを活用していく。当社ではこういった展望を持って新しいテクノロジーを使い、サービスを構築しています」――テクノスジャパンが目指す将来の構想を教えてください。吉岡社長「ERPやCRMに加えて、スマートコントラクトやスマートロジスティクスによって業務プロセスの標準化、自動化、効率化を推進していきます。日本の製造業の強みを生かし、企業向けのITを標準化すれば、日本がグローバルでBtoBのITをけん引していくことも可能だと考えています。当社は現在、カナダ、米シリコンバレー、インドでも拠点を構え、グローバルでビジネスの展開や人材育成も行っています。今後さまざまな企業と協創しながら、より良いサービスを構築し、日本の産業の発展に貢献していきたいです」
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