2020年4月1日、健康増進法の一部を改正する法律が施行される。フィリップモリスジャパン合同会社は、それを見据えて「煙のない社会の実現」を目指し、IQOSの普及や加熱式たばこによる喫煙環境の改善に向けた、2020年に向けての取り組みを明らかにした。2019年12月19日に記者説明会を開いた。改正健康増進法は、受動喫煙の防止を図り、原則屋内禁煙とする法律。資本金5000万以下、客席面積100平方メートル以下の飲食店で喫煙を認める場合は、専用の喫煙室を設けることを求めている。IQOSユーザーと喫煙者が「呉越同舟」でいいの？フィリップモリスジャパンが開発した加熱式たばこ「IQOS」は、2019年に1100万人のユーザーにまで増加、IQOSが使える喫煙所は4万3000か所にのぼり、浸透が進んでいる。同社の井上哲副社長は、「『煙のない社会』は順調に拡大しています。私たちは受動喫煙対策をしっかり行うことに賛同しており、非喫煙者や未成年者に迷惑をかけず、IQOSユーザーの環境づくりにしっかり取り組んでいきます」と話した。IQOSユーザーは、紙巻きたばこの喫煙者からの移行が少なくない。また、新たな喫煙者が加熱式たばこから始めるケースは僅少であることも報告されており、喫煙者全体の減少トレンドに逆行するような影響は与えていないとしている。また、米国でのIQOS販売が米国食品医薬品局（FDA）によって、2019年4月に許可された。今後は米国での普及を見込んでいる。米国で普及しているのは、たばこの葉を使用せず、ニコチンなどの液体を気化するタイプの電子たばこ。米国で、健康被害などで訴訟となった事例は、この電子たばこによるものという。IQOSは、たばこの葉を加熱する新しいカテゴリーのたばこであるため、電子たばことは「まったく別もの」と説明。米国ではIQOSは新たなカテゴリーの商品であるため、「米国で普及できるかが課題となる」とみている。日本での課題としては、そもそもIQOSは燃焼しないため煙がなく、喫煙の健康への影響も少ないが、その一方で加熱式たばこの喫煙は、従来の紙巻きたばこと同様に、喫煙室での利用が求められている。結果的に、受動喫煙によってIQOSのメリットが活かされていないことになる。加熱式たばこであるIQOSのメリットが得られる環境づくりが必要なことから、フィリップモリスジャパンでは現在、企業などでの加熱式たばこへの移行や、飲食店などでの加熱式たばこ専用の喫煙室の設置などを推進している。飲食店に「コンシェルジュ」を配置井上哲副社長は、IQOSの事業活動を報告した。2020年4月1日施行の改正健康増進法では、喫煙できる場所での飲食などは不可だが、加熱式たばこの専用室では飲食が可能になるなど、加熱式たばこの規制が追加された。また、喫煙専用室、加熱式たばこ専用室などの設置にかかわる工費、設備費、備品費、機械装置費などの費用も助成対象となる。フィリップモリスジャパンは2020年に、加熱式たばこIQOSの普及拡大を目指すとともに、改正健康増進法に対応した取り組みを展開していく予定。たとえば、飲食店にコンシェルジュを配置し、トライアル用としてIQOSを貸し出し、紙巻きたばこからの切り替えや店舗での加熱式たばこ専用の喫煙室設置などの環境整備を促進していく。「煙のない社会の実現」に向けて、喫煙環境の改善、事業活動を推進していくのがフィリップモリスジャパンの2020年の活動方針だ。
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