【株と為替 今週のねらい目】トランプ米大統領、弾劾訴追のゆくえは？（12月23日～27日）

   米中通商協議が第1段階の合意に達したことで、ドル円相場はリスク選好的なドル買い・円売りが進行。ただ、合意したものの、まだ署名されていないため、警戒感がくすぶっていることも確か。予断は許さない。

   一方、トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案が、米国下院で可決された。目が離せない。

   いよいよ、2019年も残り1週間。クリスマス休暇がはじまり、米中通商協議も弾劾訴追も「休戦」状態。海外投資の積極的な売買も期待できない。

   どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！

• 
  2019年は、この中の人に翻弄されまくった……

東京株式市場　クリスマス休暇はじまる

日経平均株価予想レンジ：2万3500円～2万4000円

   2019年12月20日（金）終値　2万4023円10銭

   今週の東京株式市場の日経平均株価は、もみ合いながら上値の重い展開となりそうだ。

   前週の日経平均株価は、米中貿易協議の第1段階の合意を受け、年初来高値を更新する局面もあったが、利益確定売りから上値を抑えられ、4週間ぶりに下落した。18日に米下院本会議で、トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案が可決されたことも嫌気された。

   今週の日経平均株価はもみ合いが続き、上値の重い展開となりそうだ。米中貿易協議の第1段階の合意により、協議の先行きに対する懸念は薄れ始めているが、代わってトランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追が懸念材料なっている。ただ、米国議会はクリスマス休暇に入っており、年明けも与党共和党が多数をしめる上院での可決は難しいと見られている。

   日経平均株価の上値の重さは、年初来高値を更新するだけの買い材料がなく、利益確定売り圧力が強いことが原因。海外投資家がクリスマス休暇に入っていることもあり、基本的にはレンジ内のもみ合いが続くだろう。

   なお、30日は東京証券取引所で大納会がある。