朝日新聞社が実施する早期退職の募集が、「あまりにも手厚すぎる」と話題となっている。【参考リンク】現代ビジネスプレミアム2019.12.04朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集......退職金の「驚きの金額」同社は2010年度にも「45歳以上で応募すれば60歳までの基本給の5割を支給」という（筆者もいまだかつて聞いたことがないような）手厚い早期退職を募集しているが、今回も「45歳以上で60歳まで基本給の4割支給、60歳までは毎月10万円支給」というお手盛りぶりだ。朝日新聞の人事制度は完全に破たんしているたとえば、年収1400万円もらっている40代なら、基本給の4割としても60歳まで毎年400万円ほど受け取れる計算になる。じっくり再就職活動を進めるもよし、貯蓄があれば、そのままアーリーリタイヤ生活をエンジョイすることも可能だろう。他の大手企業ではなかなかここまでは出せないし、出そうとも思わないものだが、こうした破格の条件からはいろいろな事情が透けて見える。いい機会なのでまとめておこう。そもそも「定年までのお給料の半分ほどを払うので辞めてください」と会社にお願いされる人材というのは、生産性が低いどころか（いないほうがマシというレベルで）「マイナス」ということになる。筆者にはそういう人材が想像できないし、フツーの会社の人事マンもそうだろう。だから、ほかの大手企業では金銭的余裕の有無にかかわらず、上記のような破格の条件はまず提供されることがない。「へー、朝日新聞ってお金持ちなんですねぇ」と感心している人事部より「そんなにお金積み増してまで追い出さないといけないダメ人間がいるの！？いったい朝日の人事部は今までなにやってたの？？」と、呆れかえっている人事担当者のほうが多いと思われる。もともと終身雇用制度というのは、会社がじっくり時間をかけて価値のあるベテランを育成するために作られたという側面がある。価値あるベテランと真逆の人材を量産してしまっているのだから、朝日新聞社の人事制度は完全に破たんしていると言っていいだろう。解雇規制の緩和で半年分の給料で解雇......朝日新聞は極端なケースだが、大手企業の早期退職ではやはり「2年分+α」の退職金を積み増すことが相場となっている。ここで重要なのが、いわゆる「解雇規制の緩和」に強硬に反対しているのが、こうした大手企業の正社員労働組合だという事実だ。理由は、その手厚い早期退職募集条件にある。たとえば、政府が半年分の賃金支払いで従業員の解雇が可能な金銭解雇ルールを導入したとする。すると朝日新聞社のベテラン社員は、最大で１億円にものぼる「手切れ金」の代わりに、たった半年分の給料で解雇される事態になりかねない。これが、大手企業の労組が解雇規制緩和に反対する理由だ。同様に反対のスタンスをとるのが中小企業の経営者たちだ。中小では大手のような手厚い退職募集条件などはないし、そもそも終身雇用すらあるかどうかも怪しい。経営者の鶴の一声で即日クビなんてことも珍しくはない。もちろん、訴えれば勝つ余地はあるのだが、それだけの費用と時間をかけられる労働者は多くはなく、実際は泣き寝入りがほとんどだ。中小企業で働く多くのサラリーマンにとって「一定の支払いを義務付ける金銭解雇ルールの導入」は、明白な規制強化だが、中小の経営者にとってそれは余計な出費増でしかない。というわけで、連合と中小の経営者はこと解雇規制緩和の議論においては、がっちりとタッグを組んでいる状態だ。メディアでもしばしば「現在でも裁判を通じて金銭解雇は可能であり、数か月分どころか10年分もの支払いを勝ち取ったケースもあるから、金銭解雇など不用」と言った論説を目にする。そういう論者はたいてい解雇をめぐる争いを飯に種にしている労働弁護士であり、例として出しているのは朝日新聞社のような大手優良企業だ。読者の皆さんは、自分の勤める会社に、果たして数年分もの基本給を上乗せできるほどの体力があるかどうかを見極めたうえで冷静に判断すべきだろう。（城繁幸）
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