「日本人は貧しくなっている」はホントか? 世界で最も成功した「社会主義国家」と言われるワケを言おう(小田切尚登)

建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求

   「日本人は貧しくなっている。貧富の差も広がっている」――。こういう話をよく耳にする。確かに、国税庁の民間給与実態調査によれば、日本の2018年の平均年収は441万円で、2007年の437万円からほとんど増えていない。世界の多くの国で所得が大きく伸びてきた中で、日本の不振は明らかだ。

   だが、本当に「日本人が貧しくなっている」とまで言えるのだろうか?

   そこで今回は、データを元に他国との比較をしてみたいと思う。数字はクレディスイスの「グローバル・ウェルス・レポート2019」のものを使う。大事なことは、所得ではなく「富」を見るということ。ここでいう富とは純資産、つまり資産から負債を引いたものである。

  • 海外と比べて「お金がない!」という人は……
    海外と比べて「お金がない!」という人は……
  • 海外と比べて「お金がない!」という人は……

じつは日本人の富裕層は多かった?

   所得は変動していくが、富はその結果として得られる「今の姿」を示している。とりたてて資産のない年収400万円の30歳サラリーマンよりも、自宅とそれなりの金融資産があり、年金生活をしている65歳の元正社員のほうが豊かであろう。

   今の年収よりも、どれだけ蓄えがあるかのほうが重要なのである。

   まず、富裕層を見てみよう。このレポートによると、日本には100万ドル(1億1000万円)超の富を持ついわゆる100万長者が300万人以上いる。

   米国の1860万人、中国の440万人に次いで世界第3位である。それらに次ぐ4位が英国の240万人、5位がドイツで210万人だから、日本は金持ちの多い国であるといえる。

   しかもクレディスイスの予想では、2024年までの5年間で日本の100万長者は71%増えて510万人になるという。同じ時期の米国の伸びは23%、中国は55%と予測されているので、遠くない将来に、富裕層の数で日本が中国を再び追い抜かす日が来るかもしれない。

   一方で、日本には純資産が5000万ドル(55億円)を超える超富裕層が少ない。超富裕層では米国が8万人超いて圧倒的に多く、次いで中国が約1万8000人、ドイツが約7000人という順番になっている。しかし、日本は4000人弱だ。日本にはそこそこの資産家は多いが、超のつく大金持ちは少ないということだ。

小田切 尚登(おだぎり・なおと)
小田切 尚登(おだぎり・なおと)
経済アナリスト
東京大学法学部卒業。バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバなど大手外資系金融機関4社で勤務した後に独立。現在、明治大学大学院兼任講師(担当は金融論とコミュニケーション)。ハーン銀行(モンゴル)独立取締役。経済誌に定期的に寄稿するほか、CNBCやBloombergTVなどの海外メディアへの出演も多数。音楽スペースのシンフォニー・サロン(門前仲町)を主宰し、ピアニストとしても活躍する。1957年生まれ。
姉妹サイト