人口の高齢化が進むなか、社長もどんどん高齢化している。帝国データバンクが毎年行っている「全国社長年齢分析2020年版」によると、2019年の社長の平均年齢は、前年を0.2歳上回る59.9歳で、過去最高を更新した。このうち、上場企業の社長の平均年齢は58.7歳だった。規模の小さい企業ほど後継者難社長の平均年齢は、1990年に54.0歳。それ以降は小刻みに右肩上がりが続いている。2019年は、前年を0.2歳上回る59.9歳だった。経営者の中では、史上最年少(25歳)で株式上場(2011年)を果たした、アルバイト求人情報サイト運営のリブセンスの代表、村上太一氏ら「若手経営者」が注目を集める一方で、70代以上の経営者も少なくない。高齢化が進むなか、経営者の年齢層もより高い層へとシフトしている。年商規模別にみると、「1億円未満」の企業の平均が61.1歳で最高。「1億円未満」における70代の構成比は22.6％、80歳以上は5.4％を占める。企業の規模が小さいほど後継者難であることをうかがわせる。都道府県別では、「岩手県」と「秋田県」が平均61.9歳と、全国平均を2歳上回り最も高い。「青森県」が61.5歳で続いた。北海道、東北、北関東、甲信越では全県で全国平均を上回るなど、東日本で高齢の社長が目立った。平均年齢が最も低かったのは「三重県」の58.7歳で、全国平均を1.2歳下回った。社長の年齢を年代構成比でみると、「60代」が28.1％で最多。「50代」が26.4％、「70代」が19.7％で続く。業種別では、「不動産業」が61.9歳で最も高く、「製造業」が61.2歳、「卸売業」が60.8歳、「小売業」は60.0歳で、いずれも全体の平均年齢を上回った。なお調査は、帝国データバンクが2020年1月時点の約147万社の企業情報から、社長データを抽出するなどして年齢を分析した。1月28日の発表。
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