企業の人材戦略支援、就職情報提供、転職支援などを行っているリクルートキャリアの2019年10～12月期の「転職時賃金変動状況」によると、前職から1割以上、賃金が増えた人の割合が最も高かったのは「接客・販売・店長・コールセンター」だった。同社が運営する転職支援サービス「リクルートエージェント」を通じてまとめ、2020年1月29日に発表した。ただ、2019年10～12月に転職が決定した人のうち、賃金が前職から1割以上増えた人の割合は29.6％で、前年同期比で0.2ポイント減少した。営業系、事務系は前年同期比マイナス調査によると、転職した人の賃金は、2013年度以降は緩やかな上昇が続いていたが、17年度以降は減速から横バイの傾向にあるようだ。職種別でみると、賃金が「1割以上増加した人の割合」が最も高かったのは「接客・販売・店長・コールセンター」で38.4％。前年同期比で1.8ポイント上昇した。接客業は、折からの人手不足の影響を最も受けていたとされ、しばらく横バイ圏内の推移が続いてところから、強めの動きになった。人手不足を解消しようと、好条件で採用する企業が増えたとみられる。次いで高かったのは、「IT系エンジニア」の30.6％。前年同期比で0.5ポイントの上昇だった。2014年度以降は上昇基調が続いていたが、このところは横バイ傾向が続いている。また以下、「営業職」28.2％（前年同月比0.9ポイント減）、「事務系専門職」27.8％（0.4ポイント減）、「機械・電気・化学エンジニア」25.3％（同4.1ポイント減）と続くが、これらはいずれも前年同期比でマイナスだった。リクルートキャリアでは、四半期ごとに「転職決定者の賃金が転職前後でどのように変化しているのか」分析。「前職と比較して賃金が1割以上増加した人の割合」を、前年と比較しながら「変動状況」として発表している。なお、この割合は「転職決定者の合計」に対して「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数」が、どれほどを占めるかをシンプルに算出。転職後の賃金には、時間外労働などの「変動する割増賃金」が含まれないため、算出された割合は、実態より低めになる傾向があるという。
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