LINEが展開するLINEPayが、Yahoo!系のPayPayと同じZホールディングス傘下に入ることに加えて、2020年1月23日にはメルカリのキャッシュレス決済子会社、merpayがOrigamiPayを買収すると発表。スマートフォン決済サービスを展開するPay業界は、再編の嵐が吹き荒れている。その一方で、「キャッシュレス社会」の到来に、賛否が二分していた利用者側は、この2年で「賛成」派が大きく増加して、賛否が逆転。スマホ決済サービスの浸透がうかがえる。現金利用、5割近くが「減っている」博報堂生活総合研究所が行った「お金に関する生活者意識調査」（2019年11月）で｢キャッシュレス社会｣について全国の20～69歳の男女3900人を対象に、「『キャッシュレス社会』になったほうがよいか？」聞いたところ、63％が「なったほうがよい」と回答。「ならないほうがよい」は37％で、賛成が多数を占めた。2年前の17年11月調査(全国3600人が対象)では、｢なったほうがよい｣は48.6％、｢ならないほうがよい｣が51.4％で、拮抗しながらも反対が多かった＝下図参照。この2年の間に、キャッシュレス手段が多様化するなどの変化があり、それに合わせて消費者の意識も変化したことがうかがえる。男女別でみると、男性の69.2％、女性の56.8％がキャッシュレス社会に「なったほうがよい」と回答。前回調査では、それぞれ58.7％、38.5％で、女性ほうが反対派が多数だったが、この2年で女性の賛成派も5割を超えた。また、年代別でみると、前回調査では賛成派が多数だったのは50代(50.5％)だけだったが、今回調査では、20～60代のすべての年代で賛成が反対を上回った。実際の支払い手段は、変化したのかどうか――。最近2～3年の支払い手段の変化について聞いたところ、現金の利用が｢増えている｣との回答が10.7％だったのに対して、｢減っている｣が48.8％だった。「キャッシュレス化」は進んでいるようで、クレジットカードの利用でみると、｢増えている｣の45.3％に対して、｢減っている｣は6.2％、電子マネーは「増えている｣が37.3％、｢減っている｣が6.8％だった。「PayPay＋LINEPay」に待ったをかけるのは......こうした消費者の意識を変えているのは、Pay事業者らによる強烈なポイント還元キャンペーンがある。ただ、消費者にはオトクだが、競争の激化で事業者はその負担に耐えられなくなってきた。2019年10月からの消費増税に伴い導入された、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」の後押しも、キャッシュレス化の拡大には「貢献」しているものの、圧倒的なシェアを誇るPayPayの存在もあって、弱小のPay事業者には厳しい経営状況が続いている。MM総研が2019年9月27～30日に、スマホを所有する18～69歳の男女3万5000人を対象に実施した調査によると、ふだんの支払い方法でスマホによるQRコード決済を使っている人は全体の22.5％を占めた。その利用で最も多かったのが「PayPay」（44.2％）だった。「楽天ペイ」が17.1％、「LINEPay」が13.6％と続く。クレジットカード連携できるサービス（PayPay、楽天ペイ、LINEPay、d払い、OrigamiPay、AmazonPay）の利用者が多い傾向がみられた。LINEPayに子会社化されるOrigamiPayは創業が2012年と早く、Pay業界では先駆け的な存在だったが、利用ポイントである加盟店は約19万か所と思うように伸びなかった。一方のmerpayも、加盟店開拓には腐心していた。同社はLINEPayやd払い（NTTドコモ）、auPAY（KDDI）と加盟店開拓でアライアンス「MobilePaymentAlliance」（MoPA）を立ち上げ、PayPayを追ったが、LINEPayがPayPay（加盟店数、約185万か所）と組んだことで、昨年12月にアライアンスを解消した。「PayPay＋LINEPaｙ」の「1強」に、「楽天ペイ」や「merpay＋OrigamiPay」が待ったをかけることができるのか、また2番手、3番手に合流するPay事業者が現れるのか、目が離せない。
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