「働き方改革」で残業時間が短縮されるなか、女性の残業実態はどうなっているのだろう――。女性のための正社員転職情報サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査によると、働く女性の3割が勤務先で「残業を減らす取り組みがあった」と回答。9割を超える女性が「理想の残業時間」として、月20時間未満を指向していることがわかった。2020年2月26日の発表。「20代」は仕事を回されやすい調査で女性の残業の実情をみると、全体の8割以上が残業しており、残業ゼロは19.1％だった。残業時間は「1～19時間」が52.4％で、「ゼロ」と合わせると、全体の約7割は「20時間未満」だ。「20～49時間」が23.2％、「50時間以上」も5.3％いた。年代別にみると、20代の残業ゼロ割合(14.6％)がやや少なく、「20?49時間」の割合(28.7％)は他世代よりもやや高い傾向。覚えることが多いとされる世代で、社内でも仕事を回されやすい位置にいるためのようだ。それでは、働く女性にとって「理想の残業時間」はどれくらいなのか――。回答で一番多かったのは、「1～19時間」で58.2％。「ゼロ」が34.4％だった。これらを合わせると「20時間未満」を理想とする割合は全体の9割以上を占め、実際の残業時間にあたる「20時間未満」の7割より多かった。「直近１年間に勤務先で残業時間を減らす取り組みはあったか？」を聞くと、32.8％が「あった」と回答。具体例として、「上司自らが率先」「残業時間多い人の社内掲示」「リモート勤務、フレックス勤務の導入」「残業時間減少を評価対象化」などが報告された。また、「残業を減らすために最も効果的と思うことは？」という問いには44.7％が「上司や組織の意識改革」を挙げた。キャリアデザインセンターでは「残業時間や働き方改革の理想と現実はまだまだ乖離があるものの、この1年で取り組みがあったと感じる人が3割いるなど、社会が大きく動き出しているのは事実」と指摘している。内閣府が2020年2月7日に公表した日本経済の現状や課題を分析する報告書「日本経済2019～2020」によると、2019年の月間均労働時間は製造業で前年より3.5時間、非製造業で2.9時間それぞれ減少。働き方改革関連法が19年4月に施行され、大企業で月45時間を上限とする残業時間規制が導入されたことなどが寄与したとみられる。しかし、長時間労働の男性の割合は依然高く、この報告書ではそれが女性の労働参加率を抑制していると指摘された。なお、調査は2020年1月14日～24日にアンケートで、「女の転職type」のサイト会員758人から有効回答が寄せられた。
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