新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が社員の自宅勤務を推奨したことから、企業でテレワークの導入や、導入の検討が進められている。そうしたなか、コレボレーティブ・ワークマネジメント・プラットホーム(CWM)を提供するWrike(ライク)Japanが調査した「部下のテレワークに対する上司の本音」によると、すでに部下がテレワークで勤務している上司と、テレワークを利用していない部下を持つ上司とでは、テレワークへの意識が違うことがわかった。導入済みの会社の上司が、部下のテレワークによって生産性が向上することに期待を寄せている一方、テレワークを利用する部下がいない上司は、半数以上がその必要性を感じているものの、IT環境が整っていない状況にあるという。部下の不安「サボっていると思われているかも」？パソコンを使い、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワーク。利用者にとって、時間の有効活用や、通勤時のストレス軽減といったメリットは大きい。ただ、テレワークの導入となると、上司は今までとは違うやり方で部下を管理しなければならない。また、部下のほうも「上司から公平に人事評価をされないのではないか」という思いや、「業務過程が見えないのでサボってると思われるかも」といった不安を抱えることになる。そこで、WrikeJapanは1030人の「テレワークでも対応可能な業務がある部下を持つ上司」を対象に、A：実際にテレワークを利用している部下がいる人(515人)B：テレワークを利用している部下がいない人(515人)の2グループに分けて同じ質問に答えてもらい、「部下のテレワークに対する上司の本音」を聞きだした。調査によると、テレワークを利用する部下を持つ上司（Aグループ）は、「テレワークは必要」とする人が9割（88.9％）近かった。しかし、離れた場所での作業になることから、「部下がプライベートのオンとオフをントロールできるのか」や「業務負担の把握ができなくなる」などの不安の声が寄せられた。また出社時と同様に、「テレワーク中でもタスク(作業内容)を把握できる」と答えた人は8割（83.4％）以上で、テレワークを利用する部下と利用しない部下を同時に管理した場合、「公平に人事評価できる」と答えた人も9割（90.9％）いた。テレワークに慣れている上司にとって、タスク管理や評価を公平にすることには、あまり問題視されていないようだ。テレワーク導入していない上司「公平な評価」に不安一方、テレワークを利用する部下がいない上司（Bグループ）では、半数近く(44.8％)がテレワークを不要と答えた。「IT環境の整備」について、約6割（59.8％）ができていないことがわかったほか、部下のテレワーク時のタスク管理に対して、「業務そのものの把握ができなくなる」と答えた人は半数以上（59.0％）にのぼった。目視や対面でのコミュニケーションによって、部下の業務やその過程を都度確認しているようすがうかがえた。さらに、「テレワークを利用する部下と利用しない部下を同時に管理した場合、公平に人事評価できるかどうか」を聞いたところ、「出社時とテレワーク、公平に人事評価できる」と答えた上司も、?グループよりBグループのほうが少ない。その理由には、「業務過程が見えないので、判断材料が少ないから」や「会社の規定上、業務範囲が制限されてしまうから」、「サボる可能性があるから」などが挙げられた。なお、調査は2019年10月25日～28日に全国1030人を対象にインターネットで実施。2020年2月25日の発表。
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