ついに「コロナ大恐慌」が始まったのか！2020年3月12日（日本時間）、衝撃的な２つのニュースが世界を駆け巡った。トランプ米大統領はホワイトハウスで国民に向けて演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、英国を除く欧州から米国への入国を、あす13日から30日間停止すると発表したのだ。一方、WHO（世界保健機関）「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）と認められる」と発表。2つのニュースの影響を受け、米ニューヨーク、東京をはじめ世界中の株式市場が空前の大暴落ををしている。ネット上には、先行きを不安視する声があふれた。「いきなり感」と「行き当たりばったり感」が安倍さん似今回のトランプ大統領の欧州入国拒否宣言には、衝撃を受けた人が多かった。「この『いきなり感』と『行き当たりばったり感』が安倍さんと似ている。さすがオトモダチ！」という声に代表される。「トランプ大統領の決断は、世界の航空業界にとって衝撃的なニュースだ。英国以外の欧州からの渡航をすべて禁止することで、欧米間の人と貨物の移動が停止することになる。日本と韓国間での入国制限と比べてもスケールが違いすぎる。世界経済への影響も計り知れない」「もともと細菌恐怖症を自認しているトランプ大統領は、以前から米疾病対策センター（CDC）を非科学的な組織だとして予算削減を提案してきた。これがコロナ問題では大きな政治的失点になっている。新型コロナの封じ込めに手間取っている間に、米国経済が悪化し、株価が下落し続ければ、支持率を大きく低下させる。大統領選を前にインパクトのある政策が必要だったのだろう。新型コロナ問題は民主党のバイデン候補に有利に働くとの見方がある。副大統領経験者だから、危機の際には安定的な政治手腕を発揮するとみられるというわけだ」「選挙集会などで感染者が発生すれば、各大統領候補者への批判につながりかねない。さらに、トランプ氏（73歳）、バイデン氏（78歳）、サンダース氏（79歳）と、共和党と民主党の最有力候補3人は、いずれも重症化のリスクが高い高齢者だ。自らが感染すれば選挙どころか、米国中がパニックになると心配する人も多いよ」また、「欧州からの鎖国で航空が止まり、工場が閉鎖され、経済が崩壊されることで、トランプさんがフェイクニュースだと言っていた気候変動地球温暖化の問題が一気に解決できるかもしれませんね」と、皮肉る意見もあった。あくまで選挙目当てのパフォーマンスであって、欧州からの全面的渡航拒否の実効性を疑問視する声もある。「思い切った入国制限で、英断だと思う。しかし、イタリアの隣のフランスからユーロスターでイギリスに直行できるし、もうイギリスでも一定の感染は起きているよ。イギリス経由で入国しようとする人をどう防ぐのだろうか」医療保険が貧弱な米国の「武漢化」が怖いそれより、米国内の感染の広がりを心配する意見が圧倒的に多い。というのは、米国の医療保険制度が先進国の中ではもっとも貧弱で、無保険者が人口の10％近くいるからだ。米国自体が「武漢化」するのではないかと懸念するのだ。保険に入っている人でも高額であること嘆く人が少なくない。「米国在住ですが、保険料めちゃくちゃ高いです。低所得ではないので減額も受けられず、家族4人健康保険と歯の保険で月の保険料が20万円。それなら保険に入らず貯金したほうがいいという人もいますが、何かあった時の治療費が家を買えるレベルだったりするので、結局こうなっています。米国の医療費が高い理由の一つに、払えなくて踏み倒す人が多いからがあり、負のスパイラルになっているのですよ」「私も国のオバマケア保険に入っていますが、それでも高いです。入院なんか1週間したら100万円くらい普通。子供産むのも保険きく所ときかない所があり、150万円かかりました。そのため、国以外の1か月何万円もする保険に2個入っています。だから、滅多に医者に行かないようにしており、インフルエンザやコロナウイルス程度では診察に行かない人が多いと思います。アメリカは何でも高すぎる！」新型コロナウイルスがヨーロッパに爆発的に拡大していることについてもさまざまな意見があった。まずイタリアだが、こんな事情を指摘する声が――。「イタリアは移民に寛容な国なのです。また、中国の一帯一路政策のパートナーであり、特に北部に中国人が多く住んでいます。今年の春節の時に大量の中国人が押し寄せて、新型コロナを置き土産に残していったのです。イタリア経済は2018年からすでに失速していました。医療費が大幅に削られた結果、人口10万人当たりの集中治療室ベッド数は、日本が約1300床に対してイタリアは8床しかない。新型コロナの重傷者は集中治療室での治療が必要なのに、受けられずに死亡する人が多かったのです」「被害が多かったミラノなどがある北部５州は、イタリア全土20州のGDP（国民総生産）の半分以上を占める産業・工業地域です。日本でいえば、東京、大阪、名古屋などが壊滅状態になったようなもの。イタリア経済のエンジンは完全にストップしました」どこまでも中国に尻尾を振るWHOに怒りを覚えるコロナ大恐慌に陥った世界経済（写真はイメージ）この観光旅行でイタリアに来た人々がフランス、ドイツ、スペインなどに帰り、一気に欧州全土に広がったのだった。そして、イタリア経済の破たんがEU圏の経済失速を呼び込み、さらに米国の渡航拒否が落ち込みに拍車をかけようとしている。日本人の間では「日本文化」に安堵を寄せる声も多い。「ヨーロッパ人は、キスとハグ、握手の文化ですが、今ほど『お辞儀文化』が感染拡大予防に役だっていると認識したことはありません。そして、高温多湿の気候風土で暮らしてきた日本人は、手洗い、うがい、風呂好きで衛生観念は世界随一です」さてWHO（世界保健機関）がようやく出した「パンデミック宣言」だが、「なにを今さら！」という怒りが殺到している。「習近平さんが武漢を訪れて、『ウイルスを抑え込んだ！』とアピールしたことを受けた直後のパンデミック宣言。あまりにあからさますぎて、笑えてしまいます。どこまでも中国に尻尾を振るテドロスWHO事務局長。記者会見場で脇に座っていたスタッフたちが妙にヘラヘラしていたのは、失笑でしょうか」「遅い！遅い！遅すぎる！春節の直前の1月23日に緊急事態宣言を回避した時から遅すぎる。もし緊急事態宣言を出していれば、安倍政権の中国人観光客受け入れの対応も違っていたかもしれない。WHOの罪はあまりにも大きい。今後、WHOのコロナウイルスへの対応や、WHOのあり方について世界各国が検証するべきだ」「もう日本政府もWHOの言うことにいちいち反応する必要はない。報道も無視してもいいくらいだ！」コロナは導火線にすぎない、その後の爆弾は東京五輪と日銀だところで、これから日本経済はどうなるのだろうか。「リーマンショックを超えるのではないか」と不安視する人が多い。「本当に大変な世の中になってきました。座して死を待つか？死中に活を求めるか？それほど深刻な状況になりつつあります」「大和総研が2月末に発表した新型肺炎による実質GDPへの影響は、短期終息想定のメインシナリオでマイナス0.8％（マイナス4.5兆円）、長期化するリスクシナリオはマイナス3.1％（マイナス16.3兆円）でした。この長期シナリオでも大変な打撃ですが、この試算には新型肺炎が欧米で蔓延した場合が織り込まれていません。その意味で、リスクシナリオが発現した場合の影響度は計り知れません」「もうリーマン級になる可能性云々ではなく、リーマンを遥かに超えて金融経済に影響を与えると思う。リーマンの時はサブプライム問題が導火線の大事件だった。新型コロナはまだサブプライム同様の導火線でしかない。この先、ドカンと爆発する本番が待っている。その一つが東京五輪の延期か中止だね」「WHOのパンデミック宣言で東京五輪は完全につぶれたよ。五輪関連株価が暴落。株価は正直だ！」日銀が年金資金を湯水のように注ぎ込んで株価を買い支えているやり方も「爆弾」になりかねないと指摘する声が多い。「日銀が年金投資は止めてほしい。国民の年金を株で食いつぶすつもりか。下がるのがわかっていて投資するのは犯罪に等しい。市場原理に任せるべきだ」「これまではアベノミクスのもと、国が仕手筋となって日本株を買ったかりそめの好景気だったわけだが、株が買い平均値を下回っていったら我々の年金は飛ぶ。黒田氏は自信満々コロナ暴落でも潤沢な資金で買い支えると言っているが、この下げ相場を日銀が公的資金を使って買い支え、相場をもとに戻せるのだろうか？考えただけで恐ろしい。政府と日銀は何をやっているのか？国民の金はなくなるが、ブラックボックスで儲けている奴もいる。日銀がアベノミクスで買いあげた日本株の配当金は誰の手に渡っているのか？日銀の個人株主って誰なのか？」「年金運用は安倍首相が就任してから日本株12％から25％に、外国株12％から25％に増えている。年金運用の50％が株取引だ。今回の大暴落でチャラにならないか。日本株も、年金運用の損益分岐点付近の1万9500円を割り込み（編集部注：3月13日午前終値1万7081円）、私たちの大切な年金がどんどん減っている。日銀にボールを渡しっぱなしで大丈夫なのか」と心配するのだ。また、株売買の仕組みが人間の手を離れてAI（人工知能）に任されていることを不安視する声もある。「コロナ騒ぎは、今までの金融バブルを洗い出す役目をしたのでは？ 実態経済の数倍に膨れ上がった金融バブルは、リスクを織り込んだ複雑な債権が、さらに別の債券に織り込まれて販売されていき、最後のほうは買った債券がどれくらいのリスクがあるのか、複雑すぎてわからない状況なのです。なので、今回のような騒ぎでどれくらいのダメージがあるのか、なってみなければわからないのです。たぶん人間は誰も予測できないのでは？ AIしかわかないようであれば、ある時を境にして恐ろしい連鎖崩壊が発生することも考えられます。こういう時こそAI任せにせず、人間が判断して市場をコントロールすべきです」「安倍さん、真似でもいいから日本人ファーストをやって」アベノミクスが吹き飛び、どうする安倍首相？では、政府・日銀はどうすべきなのか――。「トランプ大統領のようなインパクトのある政策を打ち出すしかない。それは消費税をゼロにすることだ」と多くの人が言った。「昨年、消費増税をする前に安倍首相は、リーマンショック級の事態が来たら延期すると約束したではないですか。今がその時のはずです」「1万8000円割れも見えてきた。今まで安倍首相がやってきた小手先の対策では、投資家は全く反応しないから、衝撃的な事をしないと経済はボロボロになる。財務省が猛反対をするだろうが、これこそ総理の決断すべきことだ。それは消費税をゼロにすることだ」「相変わらず危機感が薄い政府に対して、金融市場が強力な催促しているのだ。あのイタリアでさえ3兆円の対策を表明している。日本政府も数千億円程度のショボイ対策じゃなく、ドカンと国民の経済を助けるような超強力な経済対策をしないと、経済がクラッシュするぞ。まずは消費税を10％からゼロにして、国民の消費を活発にすることからスタートするべき」最後にこんな声が。「CNNでトランプさんの中継見ていましたが、大統領直々の思い切った開戦宣言のような緊張感がありました。日本もこのくらいしないと本当にコロナは終息できないなと思いました。これまで幹事長と財務相の操り人形のような死んだ魚の目だった我が国の総理、真似でもいいから日本人ファースト、国民を守る気概、みせてくださいよ」（福田和郎）
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