2020年4月から改正健康増進法が施行され、屋内は原則、禁煙になる。施行を前に、企業の対応はどうなっているのか――。帝国データバンクの「企業における喫煙に関する意識調査（2020年）」によると、53.9％の企業が「適切な換気がされている喫煙場所がある」か「屋外に喫煙場所を設けている」場合の「完全分煙」を対応策として敷いていると答えてトップだった。「全面禁煙」は26.1％で4社に1社が導入しており、2年半前の前回調査(17年9月実施)から4.1ポイント増加した。6.3％の企業が「とくに喫煙制限を設けていない」調査によると、企業の対応は「完全分煙」「全面禁煙」を合わせて80％となり、前回調査(78.1％)の時点から、強化された。この二つの回答の以外では、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」が8.9％(前回10.0％)、決められた時間に指定場所での喫煙が可能となる「時間制分煙」が3.3％(同3.4％)、「とくに喫煙制限を設けていない」が6.3％(同7.3％)という結果だった。全面禁煙の実施状況を規模別にみると、小規模企業が34.8％、中小企業27.4％、大企業21.2%と、規模が小さい企業ほど実施している。業界別では、「金融」(47.5％)、「不動産」(46.6％)が4割台と高く、「サービス」（39.3％）、「卸売」（31.0％）、「小売り」（28.7％）が続くなど、従業員同士の距離が近い職場や、顧客と接する機会が多い業界で高水準が目立った。地域別では、東京を含む南関東(33.7％)がトップで、次いで近畿(27.4％)と、大都市を抱える地域で割合が高い傾向にある。「マイナスの影響」旅館・ホテルがトップ改正健康増進法のほか、自治体によっては受動喫煙防止条例を敷いているが、各企業ではこれらの影響について、どう考えているのかを聞いている。それによると、「マイナスの影響がある」は12.9％。「プラスの影響がある」は2.0％にとどまり、半数を超える56.4％が「影響はない」と回答した。「マイナスの影響がある」と答えた企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」が39.3％でトップ。次いで、「飲食店」（36.2％）や「娯楽サービス」（35.1％）などのサービス業に加え、「飲食料品小売り」（28.1％）といった小売業など、個人顧客と接する機会の多い業種が上位に並んだ。「マイナスの影響がある」とする企業からは、対応のための設備投資にかかわる費用を懸念する意見が多く寄せられた。なお調査は、2020年2月14日～29日に、全国2万3668社を対象に実施。帝国データバンクの景気動向調査(20年2月)とともに実施。1万704社から有効回答を得た。回答率は45.2％。
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