2020年 10月 22日 (木)

4月から「屋内原則禁煙」 企業の全面禁煙は4社に1社 業績への影響は?

スマモニの覆面調査のお仕事で高額謝礼を獲得!

   2020年4月から改正健康増進法が施行され、屋内は原則、禁煙になる。施行を前に、企業の対応はどうなっているのか――。

   帝国データバンクの「企業における喫煙に関する意識調査(2020年)」によると、53.9%の企業が「適切な換気がされている喫煙場所がある」か「屋外に喫煙場所を設けている」場合の「完全分煙」を対応策として敷いていると答えてトップだった。「全面禁煙」は26.1%で4社に1社が導入しており、2年半前の前回調査(17年9月実施)から4.1ポイント増加した。

  • 「完全分煙」が企業の対応策のトップだった
    「完全分煙」が企業の対応策のトップだった
  • 「完全分煙」が企業の対応策のトップだった

6.3%の企業が「とくに喫煙制限を設けていない」

   調査によると、企業の対応は「完全分煙」「全面禁煙」を合わせて80%となり、前回調査(78.1%)の時点から、強化された。

   この二つの回答の以外では、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」が8.9%(前回10.0%)、決められた時間に指定場所での喫煙が可能となる「時間制分煙」が3.3%(同3.4%)、「とくに喫煙制限を設けていない」が6.3%(同7.3%)という結果だった。

   全面禁煙の実施状況を規模別にみると、小規模企業が34.8%、中小企業27.4%、大企業21.2%と、規模が小さい企業ほど実施している。業界別では、「金融」(47.5%)、「不動産」(46.6%)が4割台と高く、「サービス」(39.3%)、「卸売」(31.0%)、「小売り」(28.7%)が続くなど、従業員同士の距離が近い職場や、顧客と接する機会が多い業界で高水準が目立った。

   地域別では、東京を含む南関東(33.7%)がトップで、次いで近畿(27.4%)と、大都市を抱える地域で割合が高い傾向にある。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...
お知らせ

注目情報

PR
コラムざんまい
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中