新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施される全国民への一律10万円の現金給付。ゴールデンウイーク明けの2020年5月から、給付に向けた動きが始まるが、感染拡大や緊急事態宣言の影響などで収入減の悩みを抱えている人たちにとっては救いの一助になるに違いない。そんな給付金の使い道調査によると、多くの人が「生活維持費」に充てる計画で、10万円のうち、3万円超を貯蓄やローン返済に充てると答えていることが、ホームページやECサイトの制作やインターネットマーケティング事業を手がける株式会社プラスワン（京都市）の調べでわかった。コロナ禍で生活費や家計は「火の車」緊急経済対策として国から給付される「10万円」をどのように使うか、その内訳を聞いたところ、平均額が最も高かったのは「貯蓄・ローン返済」で3万1096円だった。10万円に占める使い道の割合としては31.9％。給付金の全額を「貯蓄・ローン返済」に充てると回答した人は108人（18％）で、半額(5万円)以上を「貯蓄・ローン返済」に回す人は198人（33.1％）だった。次いで、「自粛期間中の食費」で2万1144円、「家賃の支払い」が1万3377円。「自粛期間中の娯楽費」の1万2351円、「欲しかった高額商品の購入」1万2107円、「公共料金の支払い」9085円と続いた。調査では、「貯蓄・ローン返済」や「自粛期間中の食費」「家賃の支払い」のほか「公共料金の支払い」を「生活維持費」。「自粛期間中の娯楽費」と「欲しかった高額商品の購入」を「消費」に分け、その割合をみると「生活維持費」の平均額合計は7万5443円、「消費」は2万4458円だった。「生活維持費」に充てるという人が75.5％と圧倒的に多く、コロナ禍で生活費や家計に圧迫を受けている人や世帯が多いことが示された。新型コロナ被害への緊急経済対策としては当初、「条件付き30万円給付」が有力視されていた。調査で、「一律10万円の給付とどちらを支持するか」聞くと、79.3％が「一律10万円」を選択。「どちらともいえない」が14.0％で、30万円給付を支持する人は、わずか6.7％だった。なお調査は、プラスワンが運営するカードローン会社の無人契約機検索サイト「アトムくん」を通じて、2020年4月17日から2日間実施。599人（男性311人、女性288人）から回答を得た。全国民への一律10万円の給付を盛り込んだ2020年度補正予算案は、4月27日の衆院本会議で審議入り、4月30日に成立する見通し。ゴールデンウイーク明けの5月から支給されるとみられる。
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