15歳未満の子どもの数が1982年から39年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子どもの割合も1975年から46年連続で低下して過去最低となった。総務省が2020年5月4日に発表した4月1日現在の15歳未満の子どもの数（推計）は、前年比で20万人減少の1512万人（男子774万人、女子738万人）となった。もう何度聞いただろう「過去最低を更新」15歳未満の子どもの数を年齢階層別にみると、以下のとおりになる。年齢階層 人数 総人口に占める割合12～14歳321万人 2.6％9～11歳 318万人 2.5％6～8歳 304万人 2.4％3～5歳 293万人 2.3％0～2歳 275万人 2.2％（2020年4月1日現在）厚生労働省の2019年の人口動態統計の年間推計で、国内出生数は86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回っており、継続的な出生数の減少が15歳未満の子どもの数の減少に大きく影響している。子どもの出生数は、1974年には200万人を超えていたが、毎年約10万人ずつ減少しており、2005年からは減少のペースこそ緩やかになったものの、その後も減少の一途を辿り、16年には100万人を割り込んでいる。19年10月1日現在の都道府県別の子どもの数では、前年比で増加しているのは東京都のみで、他の46道府県はすべて減少している。さらに、子どもの数が100万人を超えているのは、東京都、神奈川県、大阪府の3都府県のみとなっている。子どもの数が多い都府県（千人） 子どもの数が少ない県（千人）東京都 1553 鳥取県 70神奈川県 1099 高知県 77大阪府 1043 徳島県 81愛知県 991 島根県 83埼玉県 881 秋田県 95千葉県 739 山梨県 95子どもの割合が高い県（％） 子どもの割合が低い道県（％）沖縄県 16.9 秋田県 9.8滋賀県 13.8 青森県 10.7佐賀県 13.5 北海道 10.8熊本県 13.3 岩手県 11.1宮崎県 13.3 高知県 11.1鹿児島県 13.3（2019年10月1日現在）子どもの数の多さは大都市圏が上位になっており、少なさは人口数の少ない県が上位になっている一方、子どもの割合が高い県については大きな特徴は見られないが、子どもの割合が低い県は高齢化率が高く、人口減少が進んでいる県が多い。重要なことは間断なく手を打つこと子どもの数の減少は、日本の少子高齢化の進展によるものだが、10年ごとの総人口に占める15歳未満と65歳以上の数と割合を見ると、以下のようになっている。年次 総人口（万人）15歳未満の人口（万人） 65歳以上の人口（万人） （総人口に占める割合） （総人口に占める割合）1950年 8320 2943（35.4％） 411（4.9％）1970年 1億372 2482（23.9％） 733（7.1％）1980年 1億1706 2752（23.5％） 1065（9.1％）1990年 1億2361 2254（18.2％） 1493（12.1％）2000年 1億2693 1851（14.6％） 2204（17.4％）2010年 1億2806 1684（13.1％） 2948（23.0％）2020年 1億2596 1512（12.0％） 3605（28.6％）1960年代半ばには15歳未満の割合は30％を割り込み、1980年代半ばには65歳以上の割合が10％に上昇。1990年には15歳未満の割合が20％を割り込み、2000年代半ばには65歳以上の割合が20％を超えた。このように、子どもの割合と高齢者の割合には相関関係が見られる。「12.0％」という日本の15歳未満の人口に占める割合は、世界的に見てもかなり低い水準だが、総じて先進国を中心に少子高齢化は進んでおり、たとえば隣国の韓国の割合は12.4％、イタリアは13.4％、ドイツは13.5％にとどまる一方で、タンザニアは43.7％、ナイジェリアは41.8％と開発途上国では高い割合を示している。この数字を見て、「先進国だから仕方ない」「他の先進国と同じ程度のレベルでよかった」などと楽観視してはいけない。10年後には、さらに約200万人が減っている可能性がある。そう考えると、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、先行して学校を休業した判断は「子どもの命を守る」という点ではよかったのかもしれない。とはいえ、総人口に占める15歳未満の割合が10％を割り込まないようにするためにも、間断なく少子化対策の拡充を図っていくことが重要だ。（鷲尾香一）
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