新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言をめぐり、政府の「出口戦略」が動きはじめた。「第2波」に警戒しながらも、まずは「特定警戒都道府県」以外の34県の多くで「解除」が視野に入ってきた。「アフターコロナ」や「ウィズコロナ」「ニューノーマル」など、その表現はさまざまだが、企業でも事業再開に向けた動きが見られるようになってきた。「アフターコロナ」で新ワークスタイルを構築大和財託のオフィス収益不動産の購入から運用・売却と、資産形成をサポートする大和財託株式会社（大阪市）は、新型コロナウイルスの感染拡大の予防策として取り組んでいたテレワークを、通常の勤務態勢として正式導入。2020年5月11日から稼働した。テレワークを導入したのは4月。不動産を扱う企業では、社会でデジタル化が進んだ昨今でも電話やファクス、また紙資料を多用するなど、業務では依然としてアナログ手法が主流だが、同社ではRPA(ロボティックプロセスオートメーション)を使った賃貸管理サービスの自動化や発注業務の電子化のほか、社内外を通じてウェブ会議を活用するなど、積極的にICT（情報通信技術）の導入を進めていた経緯があり、在宅勤務をベースにした業務体制への移行も短期間で迅速に行えたという。テレワークを始めて1週間後に、役員と社員計56人を対象に在宅勤務についてアンケートを行ったところ「76％がポジティブに感じている」ことが判明。その理由として「オフィスと変わらず取り組める」「集中できる」「通勤ストレスがなくなった」「通勤時間を家族との時間に充てられる」などの意見が寄せられた。またテレワーク期間中、システムやウェブ会議なども滞りなく稼働。会議の質が向上したとの指摘もあり、業務の効率化や従業員の士気向上の面からも有効と判断しテレワークの正式導入を決めた。具体的には、出勤は週2日。それ以外は、チームや個人のスケジュールに合わせて出勤か在宅勤務かを選べるようにした。大和財託では「社員一人ひとりが生きいきと働き、仕事を通して豊かな人生を築いていける環境を実現していきたい」としている。●在宅でも欠かせぬ印刷、ネットワークサービスで対応在宅勤務、コンビニでプリントアウト京セラのグループ会社、京セラドキュメントソリューションズジャパン（大阪市）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による在宅勤務支援のため、コンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機のネットワークプリント料を半額で提供する「在宅勤務応援プラン」を実施する。5月11日の発表。自宅などからインターネット経由で、京セラドキュメントソリューションズのネットワークプリントサービス（KYOCERAAnytimePrint）を使って、データをクラウド型ファイル共有サービスの「AnytimePrint」にアップロード。専用のマルチコピー機が設置されている「デイリーヤマザキ」で、プリントアウトできる。会員登録は不要で、プリントコードを受信できるEメールアドレスがあれば利用できる。Googleアカウントでのログインにも対応している。文書プリントはPDFのみが対象。白黒全サイズ20円のところを期間中（5月25日～6月30日）は10円で利用できる。機密書類を保存したパソコンやUSBメモリーを持ち出すことなく、盗難や紛失による情報漏えいなどのセキュリティリスクも解消できる。シオノギが予防ワクチン新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所が提供)塩野義製薬は5月11日の決算発表で、沢田拓子副社長が新型コロナウイルスのワクチンについて、2020年内に臨床試験の開始を目指し、今年度にも提供できる見通しを明らかにした。予防ワクチンの開発は「最優先プロジェクト」という。4月27日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの開発を正式に決定。塩野義製薬は感染症を重点疾患領域に掲げており、これまで培ってきたリソースを生かして公的機関や学術部門、パートナー企業と連携して、ワクチンの開発のほか、抗体検査キットの提供に向けた取り組みを進めていく。ワクチンの開発をめぐっては、グループ会社のUMNファーマが、日本医療研究開発機構（AMED）が支援する研究開発課題「新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に関する研究」に参画。同社の技術を活用した組み換えタンパク抗原の作製を進めている。
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