東京都の新型コロナウイルス感染者数が20日連続で100人を超えるなど、感染の拡大傾向が止まらず、企業の警戒感が強まっている。コロナ禍の出口が見えないことから、業績回復が見込めず早期退職の募集などで立て直しを迫られる企業が増えている一方、立て直す間もなく倒産に追い込まれる企業も多いようだ。1～6月期には41社が早期退職を募集民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチによると、2020年7月27日には、鳥取県で初めてのコロナ倒産が発生。リサイクル品販売の会社で、JRや私鉄の忘れ物払い下げ品を西日本の百貨店などで催事販売していたが、催事開催が困難となり、先行きの見通しも立たないことから事業継続を断念した。コロナは企業にとっても予期せぬ逆風。それも強力なので対策を練らなければ倒れてしまう。百貨店やスーパーなどは臨時休業や営業時間の短縮などでしのいでいたが、早期退職の募集で合理化を目指す企業も増えている。東京商工リサーチによると、早期・希望退職者募集を実施した上場企業は、2020年上半期（1～6月）だけで41社(7192人)あり、2019年1年間の件数(35件)をすでに上回った。19年の同期(18社)との比較では2.2倍と「急増」状態だ。人員削減の動きは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の一方で19年から顕著になっており、同年の35件は18年(12件)の約3倍で、募集人員は1万1000人を超えた。20年に入りコロナによりこの動きが加速したとみられる。東京商工リサーチによると、7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増える見込み。また調査対象が約4000社の上場企業なので、公表していない企業や、非上場の中小企業などを含めると、実際はさらに多いとみられる。8割以上が再生型でなく「消滅型」の破産一方、コロナ関連の経営破たんは、7月28日17時までに4件(倒産3件、準備中1件)が発生。2月からの累計は356件（倒産289件、弁護士一任・準備中67件）に達した。2月2件、3月の22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は28日までに62件が発生している（東京商工リサーチ調べ）。業種別は、自粛による来店客の減少や要請による休業が影響した飲食業が54件で最多。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が43件、次いで、インバウンド需要の消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と突出している。上半期に早期・希望退職者募集を行った41社の業種別では、アパレル・繊維製品が6社で最多。消費増税のコロナが追い打ちになった格好の小売、米中貿易摩擦とコロナの複合で不振をこじらせた輸送用機器、電気機器がそれぞれ4社ずつだった。新型コロナ関連で倒産した289件のうち246件（85.1％）が破産で最多となり、民事再生法が29件（10.0％）、取引停止処分14件（4.8％）と、8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割にとどまっている。新型コロナのダメージが大きく回復の見込みが立たず脱落したのがほとんどだった。
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