ポスト安倍に急浮上した菅官房長官の「スガノミクス」に期待できるか？ 経済シンクタンクの予測を読み解くと――（1）

   7年8か月の長期政権を続けた安倍晋三首相が退陣する。後任には菅義偉官房長官が本命に浮上した。

   最後の2、3年は安倍首相本人も失敗を認めたのか、「アベノミクス」と言わなくなったが、早くも「スガノミクス」という言葉が登場している。

   それだけ次期政権の景気対策の期待が高いということだろうか。国内の主要な経済シンクタンクが緊急に発表したリポートから今後の日本経済を予測すると――。

• 
  次期総理の本命に浮上した菅義偉官房長官（2017年5月撮影）

海外投資家は5年前から「アベノミクス」を見限っていた

   次期政権の経済政策を論じるうえで欠かせないのは、安倍晋三政権が行ってきた「アベノミクス」に対する評価だが、かなり厳しく断じているのは、りそなアセットマネジメントが2020年8月31日に発表したリポート「安倍首相辞任と今後のマーケットへの影響について」である。

   まず、安倍首相が辞任しても、マーケット（日本株）への影響はほとんどなく限定的だという。その理由として、「売買シェア７割超を占める海外投資家は、とっくに安倍政権の成長戦略に対して失望し、日本株は売り越しに転じており、期待剥落の売りは既に一巡している」というのだ。次のように説明する。

「2012年12月の第2次安倍政権発足時には9000円台だった日経平均株価は、2015年4月には15年ぶりに2万円の大台を回復した。『アベノミクス』による日本経済再生が期待され、海外投資家による日本株買い越し額は2015 年央には累計23兆円規模にまで膨らんだ。ただ、その後は換金売りが次第に増加し、売り越しに転じた＝図表参照。 海外投資家が売り越しに転じた背景には、アベノミクスの第3の矢『成長戦略』が期待通りに進まなかったことが理由に挙げられる。とりわけ市場で関心が高まった『雇用形態の柔軟化』など労働生産性の向上を目指した政策が十分に進まなかった点が大きな失望に繋がった」

（図表）アベノミクスへの失望により、すでに2015年5月に海外投資家の累積買い越し額はピークを越えていた（りそなアセットマネジメント作成のグラフ）

   りそなアセットマネジメントのリポートは、次期政権の大きな課題は、安倍政権が果たせなかったこの成長戦略、労働生産性を引き上げる経済構造改革だと、次のように強調する。

「7年8か月の長期政権を振り返り、市場参加者が最も物足りなさを感じるのは経済構造改革。その中の一つが『生産性の向上』だ。生産性の向上は成長戦略の柱に掲げられながら、2018 年の日本の一人当たり労働生産性（就業者１人当たりの付加価値）はOECD 加盟36か国中21位で、2012年から一度も順位が上がっていない。骨太方針では、時間当たり労働生産性の低さに焦点が当てられ、働き方改革に軸足が移ったが、根本的な問題は、当初の成長戦略に掲げられていた付加価値の低い産業（企業）から高い産業（企業）への『産業の新陳代謝』が進まなかった点にある」

   アベノミクスで未完に終わった構造改革が、次期政権下で強力に推進されることを期待したいと結んでいる。