コロナ禍で困っている飲食店を助けるために2020年10月1日から始まったはずの「GoToイート」キャンペーンが、「飲食店を泣かせている！」と批判を受けている。本当に困窮している中小零細飲食店を救済せず、余裕のある大型飲食店しか恩恵を受けない仕組みになっているというのだ。それだけではない。SNS上では、「GoToイート」の抜け道を使ったトンデモ「錬金術」の手口が拡散している。いったいどういうことか。主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。手数料と登録料、飲食予約サイトだけが二重取りで儲かる「GoToイート」キャンペーンでは、消費者は次の「2つのお得」を選べることになっている。（1）地域で使えるプレミアム食事券の発行。購入した額の25％を国が負担する。例えば、1万円で購入すれば1万2500円分が使える。（2）オンライン予約によるポイントの付与だ。政府が委託した「ぐるなび」「食べログ」など13のオンライン飲食予約サイトを経由して予約・来店すると、1人あたりランチ時間帯は500円分の、ディナー時間帯（15時以降）は1000円分のポイントが付与される。このうち、特に問題になっているのが（2）の予約サイトだ。飲食店が予約サイトに登録するためには手数料を支払わなくてならないサイトが多く、そうでなくてもコロナ禍によって経営が苦しい中小零細の飲食店にとって、かなりの負担になっているからだ。東京新聞（10月２日付）「『GoToイート』登録で重い手数料負担 参加見送りの飲食店も」が、飲食店の窮状をこう伝える。「『GoToイート』が10月1日から始まったが、ポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。農林水産省が委託した予約サイトのうち『ぐるなび』『食べログ』など10の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で50～100円、夕食は200円程度が多い」飲食業界関係者は東京新聞記者に、こう漏らすのだった。「飲食業は薄利で、利益率が1割もあれば優良店だ。客単価が3000円とすれば利益が300円あれば御の字。100円、200円の手数料負担は大きい」しかも、今回の事業はコロナで苦しむ飲食店救済が目的だ。予約サイトを利するような制度設計に、野党議員からは、「予約サイトは国から61億円もの委託費をもらっているのに、飲食店からも手数料を取るのは問題ではないか」という批判があがる。東京都中央区の日本料理店経営者は、「薄利多売なので参加すれば手数料負担を価格に転嫁せざるを得ない」と参加を見送った。これに対して、ぐるなびの広報担当者は東京新聞の取材に対し、「（店からの）手数料は農水省の仕様書に沿って決めており、通常のサービス提供に必要で以前からいただいている。（国からの委託費は）特設サイトづくりなど事業に必要な費用に充てるためで、二重取りではない」と述べた。農水省の担当者も、「予約サイトを経由したほうが、ポイントを早く付与できる。手数料を認めなければ大手サイトが参加を見送ると考えた」と説明したのだった。経産省は予約サイトの優遇しか考えていなかった東京新聞は、この問題を熱心に追及し続けている。10月6日付では1面トップで「GoToイート 予約サイト優遇鮮明 経産省当初『ポイント』に予算9割」という見出しのスクープ記事を掲載した。「『GoToイート』で政府が店に負担のない『プレミアム付き食事券』事業より、予約サイトへの手数料を必要とする『ポイント付与』事業を重視していたことが分かった。現状では1534億円の予算を両事業に等しく配分しているが、今年４月の政策決定時には、経済産業省が9割をポイント付与に振り分けようとしていたことが判明。予約サイト優遇の構図が鮮明となった」としている。いったいどういうことか――。「ポイント付与事業は、税金を使う事業なのに法人経営の大規模店に比べ、個人経営の飲食店は競争上、不利になりやすい構造だ。イートを当初主導していたのは経産省。だが、実態のない団体への委託などが批判された持続化給付金問題をきっかけに批判が集中。『GoToキャンペーン』予算は経産省が一手に配分する体制から『トラベル』は国土交通省、『イベント』と『商店街』は経産省と、各省への事業分割を迫られる事態になった」そして、「イート』を直接担当するのは農林水産省となり、食事券とポイント付与の配分をそれぞれ767億円ずつの「5対5」に見直したのだ。農水省の担当者は東京新聞の取材に対し、「飲食業界に対するヒアリングで、食事券への要望が出た。経産省はもともと、飲食店支援ではポイント付与だけしか検討していなかった」と見直し理由を説明。一方、予約サイトの優遇しか考えていなかった経産省広報室は、「農水省の事業なのでコメントは控える」と述べるにとどまった。東京新聞は、記事をこう結んでいる。「キャンペーン4事業を巡っては、『官邸の意向を受け経産省がスピード最優先で取りまとめたため、政策として生煮えだ』（財務省幹部）との指摘が政府内にもある。イートより先に始まったトラベルでも、高級宿に利用客が集中。ビジネスホテルや民宿などに支援が行き渡りにくい公平性の問題が生じている」「馴染みの店に迷惑をかけるのでイートを使わずに食べに行く」飲食店を救うはずなのに...。横浜・野毛の飲食店街ネットでは、予約サイトの手数料が高い問題について、少しも零細飲食店の救済になっていない点を批判する意見が多かった。「菅さんが決めたことだ。本当なら『便宜上グルメサイトを利用するが、政府のキャンペーンなので、店には無料で登録・利用をしてもらう』というのが正しいはずだが、『サイトに委託費を払うが、手数料は自由に設定して構わない』なんですよね。全く店のためにはなっておらず、裏に何かあるのかな、と考えてしまいます」「GOTOイートはネット予約が対象とある。店側は、ぐるなびなどへの登録が必須だが、ぐるなびって月々安くない。そんな店で予約しないとダメなのが欠点。もっとわかりやすく、プレミアム付食事券を多く発行して、どこでも使えるようにすべきだ。利用された店側が自治体で現金化出来ればスムーズだと思うし、国民にもわかりやすいと思う。どうして政府は、わざわざ複雑で一部にしか恩恵がない仕組みにするのか？」飲食店や客からも、こんな声が。「飲食店を経営していますが、ネットからのGOTOイートはやっていません。なぜなら、食べログからの予約は1人あたり200円の手数料がかかるからです。コロナ禍で店を休業せざるを得ない状況になっているにも関わらず、食べログは解約にも応じてくれませんでした。営業できない店の広告を出しておくのもお客様に迷惑だと言いましたが、半年ごとの契約なので無理だと...。そのうえGOTOイートで1人200円もピンハネされたら利益なんて出ません。食べログの掲載料も払って、予約手数料まで払っていては私どものような単価の低い店はキャンペーンに参加する意味がありません」「うちは、予約して来ていただけるような、お店じゃないので関係ないって感じです。（B級グルメの麺屋ですから）たとえば某牛丼屋さんとかに予約して行くかってな話ですよね。なので、登録するつもりありません」「（予約して来ていただく店でないので登録するつもりはありません）そういう考え、とても好きです！それに賛同しているお客様もいらっしゃると思います！頑張りましょう！（近くなら行きたい）」「一昨日、どこかに食べに行こうかと主人とお店を探していてこのキャンペーンを知りました。地方都市は掲載店数が少ないうえ、居酒屋がメインだったので、小さい子供がいる我が家には行けそうなお店がありませんでした。主人と、このキャンペーンは店側に協力者がいたら簡単に不正ができちゃいそうだね...なんて話していました。大切な税金、正しく使われてほしいです」「馴染みの店の数百円のランチでの利用を考えていましたが、200円の手数料が掛かると知り、かえって馴染みの店に迷惑をかけることになりそうで辞めました。GOTOイートを利用せずに普通に食べに行こうと思います」（福田和郎）
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