空いた時間で働ける「ギグワーク」が増加、マッチングシステムが登場 一方で働く人の「身分」が問題に？

ギガワーカーは個人事業主か？

   ギグワーカーが増えたことで、新たな問題も浮上している。それは、フリーランスのギグワーカーが個人事業主として仕事を請け負っており、業務中の事故などについても個人がリスクを背負うことになり、被害者がいた場合には、補償がされない可能性もある。

   たとえば、10月23日に大阪市の60代の女性がウーバーイーツの配達員の自転車に追突されけがをしたとして、配達員とウーバーイーツを運営するウーバージャパンに対して損害賠償を求める訴えを起こしたと、メディアが報じた。これまでもウーバーイーツの配達員の事故はあるが、こうしたケースでの運営会社側は、「配達員は個人事業主であり、雇用関係にない」との主張だ。

   ギグワークが日本より進んでいる米国では、こうした問題の解決への動きが広がっており、カリフォルニア州では2019年11月、ギグワーカーを保護する法案が成立。一定の基準を満たしていないギグワーカーは個人事業主ではなく、企業の「労働者」とすることなどを内容とする法律が2020年1月から施行されている。