コロナ禍の影響で一気に導入が進んだ企業のテレワークだが、2020年夏時点の利用動向がまとまった。リサーチ・コンサルティング会社のJ.D.パワージャパン（東京都港区）が4740社の国内企業を対象に行った「テレワークIT利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業の割合は36％で、企業規模が大きくなるにつれ導入率が高まり、従業員数1000人以上の企業では約8割（78％）にのぼった。テレワークを導入している企業（1705社）で、実際にテレワークを行っている社員はどれほどいるのかを確認すると、「1～2割程度」が半数。従業員数1000人以上の大企業でも「1～2割」が4割だった＝下図参照。J.D.パワーでは、業種や職務によりテレワークの適用が困難な実態のあることがうかがえるとしている。テレワークの課題は社員のスキル「働き方改革」の一環として政府が推進を図ってきたテレワークは、新型コロナウイルスによる感染拡大で、にわかに導入の動きが急になった。調査でテレワークの実施をめぐる課題を問うと、そういった経緯を反映して、(1)セキュリティ＝60％(2)書類業務への対応＝54％(3)社員のITリテラシー・スキル＝53％――と、拙速さがにじむ結果になった。インターネットがビジネスや生活のインフラとして浸透したが、ITリテラシーは依然高くないことが示された格好。本来ならば、ITリテラシーのレベルを高めてからテレワークへという運びになるべきだったが、そうした準備ができないままテレワークを導入したことで、実施する社員に対するIT環境サポートの問題や、テレワークツールの社員による使いこなしに不安が生じている。J.D.パワーでは、「ITリテラシーの低さから起こりえるセキュリティ懸念」という図式があると推測している。テレワークを導入する企業で感染拡大以降に新たに導入、制度拡大したものの上位は、(1)在宅勤務＝92％(2)出張や外出の縮小・制限＝76％(3)勤務時間の柔軟化＝58％――という順番。テレワークにおける課題として、書類業務への対応が多いものの、実際に「紙文書や押印手続きの縮小・廃止」を行った企業は12％にとどまった。紙文書や押印への問題意識は高いものの、その解決に踏み込めた企業が少ないようだ。取引先の業務プロセスなどの兼ね合いを要する課題であるため、対応が難しい可能性もある。なお、調査は2020年8月下旬～9月下旬に、全国の従業員50人以上企業の情報システム部門へ調査票を郵送して実施。4740社（うちテレワーク導入企業1705社）から回答を得た。
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